新型コロナウイルスの流行で、医療・介護のスタッフへ最大20万円が支給されることになりました。
医療や介護の現場に対する慰労金としての支給です。
筆者は介護業界で働いていますが、今回のコロナウイルスでは感染症対策が大変でした。
通常業務以外に消毒作業が加わりました。
また少しでも異変があると、高齢者・スタッフの両方を隔離する必要があります。
介護スタッフにとっても、自分が感染する・人に感染させてしまうリスクがあるため、非常に過敏に反応していました。
そんな状況のスタッフに対し、慰労金が出されるのは非常にありがたい事です。
目次
慰労金は誰がいくらもらえるのか
5月27日時点で公表された情報です。
・ 新型コロナウイルスの患者に関わった医師や看護師
・ 感染者が発症した、または濃厚接触へ対応した介護士
【10万円の支給対象者】
・ ウイルス感染者の受け入れ準備をした病院の医師や看護師
【5万円の支給対象者】
・ ウイルス感染者を受け入れていない医療機関の職員
・ 介護施設や障害者施設の職員
ここで注目ポイントは、現場で働く人なら常勤・非常勤職員の両方が一律に受け取れる見通しという点です。
直接接するスタッフ以外にも、事業所に勤務する事務職も含まれます。
非常勤で掛け持ちしている人はどうなるのか、コロナ期間中に休職や退職した人はどうなるのかといった点は、これから議論するのでしょう。
どうやって支給されるのか
具体的な支給方法は決まっておらず、これから話し合っていくそうです。
こで不安になるのが、「慰労金を事業所に搾取されないか」という点でしょう。
少し話はずれるのですが、介護職員を対象とした「介護職員の処遇改善交付金」では会社が支給対象者を決定できるという制度でした。
支給方法が会社に委ねられたため、給与で配布、一時金で配布、一部職種に偏って配布など、さまざまな方法が発生しました。
その結果、分配方法に納得できない人が続出しました。
同じような問題が起こらないのか心配になりますが、今のところ、全対象者にしっかり配りたいという意向もあるとのことです。
慰労金なので公平に分配されるような仕組みに期待したいですね。
今後の情報を要チェック
今後の流れですが、今は政府が閣議決定した段階なので、国会で成立する必要があります。
その後に詳細な情報が公表されることになるでしょう。
支給方法が自己申告になるともらい忘れが起こる可能性もあります。
しっかりと情報をチェックしておきたいですね。（執筆者：小原 しろう）
