厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。

こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、配偶者が代わりに保険料を負担するため、自分で保険料を納付する必要のない、「第3号被保険者」になる方もおります。

また前者の第1号被保険者が、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合には、保険料の納付が免除(全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、または猶予(納付猶予)されます。

この免除や納付猶予は、いつからでも受けられますが、原則的には7月から始まって、翌年の6月に終わります。

その理由として、どの免除や納付猶予を受けられるのかは、本人、世帯主、配偶者の、前年の所得によって審査されます。

またすべての市区町村で、前年の所得の証明が可能になるのは、7月以降になるからです。

会社員の方が失業した場合には、本人の所得を除いて審査するという特例があるため、例えば同居する配偶者に収入がない場合には、失業した直後から、免除や納付猶予を受けられる可能性があります。

この特例を使うか否かにかかわらず、保険料を納付するのが困難になった第1号被保険者が、免除や納付猶予を受けるには、所定の申請が必要になります。

なお国民健康保険については、前年の所得が一定の基準以下になった場合、自動的に保険料の負担が軽減されるため、この辺りは国民年金と大きな違いがあります。

40年間全額免除でも、満額の半分を受給できる

全額免除でも満額の半分を受給

審査する順番を指定しないで、国民年金の免除申請をした場合、

・ 50歳以上 → 「全額免除 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除」という順で、審査が行われます。

・ 50歳未満 → 全額免除→納付猶予 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除」という順で、審査が行われます。

両者の違いは全額免除の次に、納付猶予があるか否かになりますが、これが意外に重要なです。

国民年金に加入する必要のある20歳から60歳まで、1か月も欠かさずに保険料を納付し、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2020年度額で78万1,700円(月額:6万5,141円)です。

厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、20歳から60歳まで厚生年金保険に加入する会社員だった場合にも、満額の老齢基礎年金を受給できます。

それに対して極端な例になりますが、20歳から60歳まで国民年金の保険料の全額免除を受けた場合、受給できる老齢基礎年金は、2020年度額で39万850円(月額:3万2,570円)です。

1度も保険料を納付していないのに、満額の半分くらいの老齢基礎年金を受給できるのは、この財源の2分の1は、国庫負担(税金)で賄われているからです。

国民年金の保険料の未納が続き、公的年金(国民年金、厚生年金保険)の保険料を納付した期間や、免除を受けた期間などを合算した期間が、原則10年に達しなかった場合、受給資格期間を満たせなくなります。

結果として老齢基礎年金を受給できなくなれば、自分が納めた税金を取り戻せなくなるので、きちんと免除申請をした方が良いです。

国庫負担がない納付猶予は、老齢基礎年金の金額に反映されない

国民年金の保険料の全額免除を受けた期間は、上記のように保険料を納付した場合の2分の1で、老齢基礎年金が計算されます。

また4分の3免除を受けた期間は「8分の5」、半額免除は「8分の6」、4分の1免除は「8分の7」で、老齢基礎年金が計算されます。

一方で納付猶予を受けた期間に対しては、国庫負担がないため、老齢基礎年金の金額に反映されません

ただ原則10年の受給資格期間を満たしているのかを、日本年金機構が判断する際には、納付猶予の期間も含めます。

そうなると極端な例になりますが、納付猶予の期間が10年で、残りの30年は未納期間だった場合、老齢基礎年金を受給できる資格はあっても、この金額は0円になってしまいます。

免除申請をする際には、

納付猶予を審査対象から外す、または納付猶予を最後に審査するように、書類を記入した方が良い

と思います。

ただ4分の3免除、半額免除、4分の1免除などの一部免除は、免除によって少なくなった保険料を納付しないと、未納期間と同じ取り扱いになるため、免除申請が無駄になってしまいます

金銭的な余裕がまったくない場合には、保険料の負担がある一部免除より、保険料の負担がない納付猶予を優先して受け、金銭的な余裕ができた時に、追納すれば良いと思います。

なお納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が付き、その金額は年数が経過するごとに増えていきます。

そのため納付猶予を受けた各月から10年以内という、追納の期限だけでなく、3年という年数も覚えておきたいところです。

付加年金、iDeCo、国民年金基金は、免除によって加入資格がなくなる

免除によって加入資格がなくなる

国民年金の保険料に加えて、毎月400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に上乗せして、

「200円 × 付加保険料の納付月数」

で算出される、付加年金が支給されます。

この付加年金は原則65歳の支給開始から、わずか2年で元が取れるため、かなりお得な制度です。

ただ付加年金は金額が少ないため、これより大きな上乗せが欲しいという方は、iDeCoや国民年金基金の方が良いと思います。

金銭的な余裕がある場合には、複数の制度を同時に利用しても良いのですが、付加年金と国民年金基金は同時に利用できません

またいずれの制度についても、

申請して各種の免除や納付猶予を受けると、加入資格がなくなります。

国民年金の保険料を納付しないで、付加保険料、iDeCoや国民年金基金の掛金だけを納付することはできません。

そのためこれらの制度を引き続き利用したい方は、免除や納付猶予を受けない方が良いです。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)

本記事を4コマ漫画にしてみました。こちらもお楽しみください。

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