夫が亡くなった場合に「遺族年金」を受給できる人、できない人

家庭の大黒柱である夫が亡くなってしまった場合、悲しみだけでなく経済的な困難に悩まされる家庭もあるでしょう。

できるだけ考えたくはないでしょうが、もしもに備えて準備をしておくことは大切なことです。

そのような時のための公的年金として、遺族年金があります。

遺族年金には遺族基礎年金や遺族厚生年金があり、亡くなった人の年金の種類や保険料納付状況などによって受給できるかが変わってきます。

今回は、夫が亡くなった場合に遺族年金を受給できる人や、どの種類の年金を受給できるのかについて詳しく解説していきます。

1. 遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者または、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合に受給できる公的年金です。

ただし、亡くなった人の国民年金の保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上ないと受給資格を満たしません。

仮にこの保険料納付済期間を満たさなかった場合でも、令和8年4月1日前であれば特例があります。

その特例は、死亡した日の年齢が65歳未満で、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ受給資格を満たすというものです。

遺族基礎年金を受給できる人は、優先順位1番で子のある配偶者、2番で子になります。

ここでいう子とは以下の人に限ります。

すなわち、子供がいないもしくは子供が大きい夫婦は、配偶者が亡くなった場合でも遺族基礎年金を受給できません。

遺族基礎年金の受給額は、78万1,700円＋子の加算です。

子の加算額は、第1子、第2子が各22万4,900円で、第3子以降は各7万5,000円になります。

子が遺族基礎年金を受給する場合は、加算は第2子以降について行われます。

2. 遺族厚生年金

遺族厚生年金は、以下の場合に受給できる公的年金です。

このケースは遺族基礎年金と同様に、亡くなった人の国民年金の保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上ないと受給資格を満たしません。

また、令和8年4月1日前であれば、死亡した日の年齢が65歳未満で、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ受給資格を満たすという特例も遺族基礎年金と同様です。

遺族厚生年金を受給できる人は、死亡した人によって生計を維持されていた以下の人になります。

優先順位が高い順に

この場合の子、孫は、18歳到達年度の年度末を経過していない場合または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の場合になります。

子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付です。

また、夫、父母、祖父母の支給開始は、60歳からになります。

但し、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳未満でも遺族厚生年金も合わせて受給できます。

遺族厚生年金の受給額は、日本年金機構のホームページ 遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）を参照してください。

参照：日本年金機構

受給できない人は準備をしておくこと

このように、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方とも受給できない人は、亡くなった配偶者が厚生年金に加入していない自営業者などで子供がいないまたは子供が大きい人になります。

遺族年金が受給できない人は、もしもの場合に備えて準備をしておくことが大切です。

また、受給できる人もどのくらい受給できるかを事前に知っておき、足りない場合は準備をしておく必要があります。（執筆者：社会保険労務士、行政書士　小島 章彦）

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