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【コロナ支援】実質無利子で融資を受けられる 東京都在住または在勤の方が対象の「中小企業従業員融資」

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【コロナ支援】実質無利子で融資を受けられる 東京都在住または在勤の方が対象の「中小企業従業員融資」

新型コロナウイルスの影響による休業などで収入減に陥った中小企業に勤務する人に対し、東京都が利子を補填することによって実質無利子で融資を実施しています。

今回は、「中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)」について、対象者や詳細などを詳しく解説していきます。

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)とは

中小企業従業員融資

≪画像元:TOKYOはたらくネット

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業などで収入減になった中小企業の従業員のため、東京都が生活資金を貸し出す制度です。

この制度の目的は、中小企業の従業員の生活の安定を図るために実質無利子で融資をするところにあります。

融資条件

融資条件は以下の通りです。

【資金使途】

新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金に限る

【融資限度額】

100万円

【融資期間】

5年以内

【返済方法】

元利均等月賦返済

【融資利率】

1.8% ※利子は全額東京都が負担

【保証人】

一般社団法人日本労働者信用基金協会が保証するため原則不要

【保証料】

全額東京都が負担

申込対象者

朝の東京の通勤風景

この制度は以下の条件を満たす場合に申し込めます。

・ 勤務先の会社が以下のいずれかの条件に該当していること

(1) 小売業は、資本金、出資金が5,000万円以下、または従業員数50人以下の場合

(2) サービス業は、資本金、出資金が5,000万円以下、または従業員数100人以下の場合

(3) 卸売業は、資本金、出資金が1億円以下、または従業員数100人以下の場合

(4) 上記以外の業種は、資本金、出資金が3億円以下、または従業員数500人以下の場合

・ 勤務先か現住所のどちらかが東京都内にあり、現在の勤務先に6か月以上勤務し現住所に3か月以上居住していること

・ 年間収入(税込)が800万円以下であること

・ 住民税の滞納がないこと

・ 返済の見込みがあること

申込方法

中央労働金庫東京都内本支店のローンセンターに、電話で予約をしてから来店します。

申込時の必要書類は以下です。

・ 本人の源泉徴収票または給与明細書

・ 健康保険証

・ 印鑑

その後審査が行われ、申し込み後5営業日程度で本人あてに審査結果が通知されます。

審査に通過すると、中央労働金庫東京都内本支店のローンセンター融資窓口へ来店して契約後に融資が実行されます。

契約時の必要書類は以下です。

・ 本人の印鑑証明書

・ 実印

制度を適切に活用しよう

このように、新型コロナウイルスの影響を受けた、東京都に住んでいるまたは勤務先が東京都にある中小企業の従業員にとって、無利子で生活費を借り入れできるというのは大変助かる制度です。

ただし申し込む場合は、給付でなくあくまでも借り入れのため、返済しなければならないことを忘れないように注意しましょう。(執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦)

《小島 章彦》
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小島 章彦

執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦 小島 章彦

大学を卒業後、信用金庫に8年、システム開発の会社に約20年勤務。その傍ら、資格を生かした年金・労働・社会保険や、今まで携わってきた金融関係の記事を主にライティングしています。「分かりやすく理解していただく」をモットーに執筆しています。 【保有資格】社会保険労務士、行政書士、日商簿記3級 寄稿者にメッセージを送る

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