iDeCo(個人型の確定拠出年金)の加入資格が、2017年1月から大幅に拡大されました。

これにより20歳以上60歳未満の、公的年金(国民年金、厚生年金保険)の加入者であれば、国民年金の保険料の納付を免除されている方などの一部を除いて、誰でもiDeCoに加入できるようになりました。

この改正を受けて、2016年12月末時点で30.6万人だったiDeCoの加入者は、2017年12月末時点で74.5万人に達しているので、1年間で約2.4倍に増えました

ただ企業型の確定拠出年金に加入している会社員の場合、規約の中に同時加入を認める定めがないと、iDeCoに加入できないので、この点が改善されたら、さらに加入者が増える可能性があります。

また近年は65歳くらいまで働く方が増えているため、iDeCoに加入できる年齢の上限を引き上げすれば、さらに加入者が増える可能性があります。

iDeCoに加入できる年齢の上限が引き上げ

iDeCoに加入できる年齢が引き上げ

60歳から65歳に引き上げされる

2020年3月3日に国会に提出された年金制度改革関連法案は、同年5月29日に参議院本会議で可決・成立しました。

この中にはiDeCoの改正案も含まれていますが、主なものを紹介すると次のようになります。

1. 老齢給付金の受給開始年齢の引き上げ

iDeCoから支給されるものは、

・ 老齢給付金
・ 障害給付金
・ 死亡一時金
・ 脱退一時金

の、4種類に分かれています。

この中の老齢給付金は、iDeCoの加入期間が10年以上ある場合、60歳から70歳までの希望する時期から、「5年以上20年以下の年金」で受給を始めるという選択肢があります。

また60歳から70歳までの希望する時期に、「一時金」で受給するという選択肢もあります。

もし70歳になるまでに、いずれかを選択しなかった場合、すべてが一時金で支給されるため、受給開始年齢の上限は70歳になります。

これが2022年4月からの予定で、現在の70歳から75歳に引き上げされます

2. 企業型の確定拠出年金の加入者に対する加入資格の拡大

企業型の確定拠出年金に加入している会社員の場合、上記のように規約の内容によっては、iDeCoに加入できません。

しかし2022年10月からの予定で、規約の内容にかかわらず、iDeCoに加入できるようになります。

またこういった方がiDeCoに拠出できる掛金の上限は、月2万円(確定給付型の企業年金に加入している場合は月1万2,000円)になります。

ただそれぞれが拠出する掛金は、次のような金額の範囲内に、抑える必要があります。

月5万5,000円(確定給付型の企業年金を実施している場合は月2万7,500円)となる、

企業型の確定拠出年金に関する拠出限度額-事業主が拠出した掛金

つまり事業主が掛金を拠出した後の余った部分に、それぞれが掛金を拠出できるため、事業主が拠出した掛金が多い場合には、上限の月2万円(月1万2,000円)まで、掛金を拠出できない場合があります。

3. iDeCoに加入できる年齢の引き上げ

iDeCoに加入できる年齢の上限は、現在は60歳になりますが、2022年5月からの予定で、65歳に引き上げされます。

ただ60歳以降に厚生年金保険に加入している、または国民年金に任意加入していることが、iDeCoの加入要件になるため、いずれの要件も満たしていない場合には、65歳まで加入できません。

年金を増やし、受給資格期間を満たす方法

年金を増やして受給資格期間を満たしたい

国民年金に任意加入すると年金額が増え、受給資格期間を満たせる

20歳から国民年金に加入し、60歳まで1度も欠かすことなく保険料を納付すると、原則65歳から満額の老齢基礎年金(2020年度は78万1,700円)を受給できます。

なお厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、厚生年金保険の保険料を納付した期間のうち、20歳から60歳までの期間は、国民年金の保険料を納付したものとして取り扱われます。

このように40年(480月)に渡って保険料を納付すると、満額の老齢基礎年金を受給できるため、例えば1か月の未納期間がある場合には、

1,629円(78万1,700円 ÷ 480月)

くらい、老齢基礎年金が減ってしまいます

また未納期間が長くなり、公的年金の保険料を納付した期間や、各種の免除を受けた期間などの合計が、原則10年に達しなくなると、受給資格期間を満たせなくなるため、老齢基礎年金を受給できなくなってしまいます

これらに該当する方が、60歳から65歳までの間に、国民年金に任意加入して、この保険料を納付すると、受給できる老齢基礎年金の金額を増やせたり、受給資格期間を満たすことができます

任意加入の壁

iDeCoの掛金を拠出できない方は、その代わりに付加保険料を納付する

60歳以降に厚生年金保険に加入していない場合、上記のように国民年金に任意加入して、この保険料を納付することが、iDeCoの加入要件になります。

これを個人的には「任意加入の壁」と呼んでおりますが、次のような2つの問題があると思います。

任意加入の壁が出現

問題点1:65歳までiDeCoに加入できない場合がある

国民年金の保険料を40年に渡って納付すると、老齢基礎年金は満額に達するため、例えば未納期間が2年で、残りの38年は保険料を納付していた場合、2年しか任意加入できません

そうなるとiDeCoにも2年しか加入できないため、保険料の未納期間が少ないと、65歳まで加入できない場合があります。

問題点2:任意加入の保険料が負担になる場合がある

iDeCoに拠出できる掛金の上限は、人によって違いがありますが、下限は共通して月5,000円になるため、最低でもこれだけの金額を準備する必要があります。

また60歳以降にiDeCoに加入するには、国民年金に任意加入して、この保険料(2020年度額で月1万6,540円)を、納付する必要があります。

この両者を合わせると、

月2万1,540円(5,000円+1万6,540円)

になるため、収入によっては負担を感じると思います。

そのため経済的な理由により、iDeCoに加入するのを止めてしまう方が、出てくるかもしれません。

こういった方が65歳から受給できる年金を、少しでも増やしたい場合には、iDeCoの掛金を拠出する代わりに、付加保険料を納付します。

付加保険料は月400円ですから、国民年金の保険料と合わせても、

月1万6,940円(400円+1万6,540円)

の負担で済みます。

また付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に上乗せして、「200円 × 付加保険料の納付月数」で算出される、付加年金を受給できます。

この金額は少ないかもしれませんが、原則65歳の受給開始から、わずか2年で元が取れるため、意外にお得な制度です。

なお付加保険料を納付している方でも、iDeCoに加入できるので、金銭的な余裕がある方は、2つの制度を併用すれば良いと思います。

また国民年金に任意加入している場合には、国民年金基金にも加入できるので、さらに金銭的な余裕がある方は、これとiDeCoを併用すれば良いと思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)