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【株式投資はまだ待て】米国大統領選挙の年は10月を狙え 過去データと今年のトピックスから解説

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【株式投資はまだ待て】米国大統領選挙の年は10月を狙え 過去データと今年のトピックスから解説

コロナ禍で株式相場が乱高下した後、株式相場は年初から数%程度の下落水準まで回復してきました。

ただ株式投資したいのに、タイミングを逸してしまったという方は、いませんか。

日銀を始めとした各国の中央銀行による金融政策に加え、各政府の財政政策が相場を支え、新型コロナ感染が世界的に終息していないうちに相場が回復してしまったのですから、タイミングを逃した方が多いのです。

では年内の期間で、株式相場が下がるタイミングはいつやって来るのでしょうか。

感染拡大状況が株価に影響するのはもちろんですが、今年は米国大統領選挙が行われる4年に1回の特殊な年なのです。

ここでは2020年も、過去の経験則から導かれる定説(アノマリー)と同じ、10月が投資のタイミングである理由を紹介します。

米国大統領選挙の年は10月が底になるアノマリーあり

投資家が1番嫌う( = 株価が下落する)ことは、結果が見えない不透明なイベントです。

トランプ大統領が当選した2016年は、選挙戦が接戦になったため11月までに現金化する投資家が圧倒的に多かったのです( = 株価が下落する)。

では、今年はどうなるでしょうか。

まずは過去のデータから見てみましょう。

リーマンショックからの過去12年間の月間騰落率

こちらのグラフは、東証株価指数(TOPIX)の過去12年間の月間騰落率を表したものです。

12年前の2008年はリーマンショックが発生した年であり、今年はコロナショックを反映した騰落率を表しています

リーマンショックからの過去12年間の月間騰落率

参照:株探:TOPIX時系列月間株価より、筆者作成

※2008.7~2020.6までの月末指数を前月末指数で割った騰落率、11回の月別平均

日本では新年度入りする4月に投資資金が集まり、決算発表前後に合わせて株価が上昇する傾向があります。

また世界の投資家も夏休みとなる8月は下落傾向が高く、かつ乱高下の幅が大きくなります

そして、

11・12月は年末ラリー(株価の上昇)が起きる確率が高く

なっています。

では次に、米国大統領選挙が行われた直近2008年、2012年、2016年の3回に絞って傾向を見てみましょう。

米国大統領選挙が行われた年の月間騰落率

米国大統領選挙が行われた年の月間騰落率

※株探:TOPIX時系列月間株価より、筆者作成

※2008、2012、2016、2020年(計4回)の月別平均

日本は4年に1度の選挙がある訳ではないのですが、TOPIXと米国株価との連動性が強いため、乱高下の幅が大きくなっていることが分かると思います。

また、大統領選挙が行われる11月の直前2か月(9・10月)は、下落幅が大きくなることが知られています。

しかもその後の11・12月は急回復しており、

今年もトランプ大統領の再選が危うい現状ではアノマリー通り9・10月に株価下落、年末に上昇する大きな流れがある

と考えます。

では株価に影響を及ぼすトピックスを、考えてみましょう。

この先、注意したいトピックスとは

年末までの株式相場に影響を及ぼす大きなトピックスは、2つあります。

1. ワクチンや特効薬が年内承認

1つ目は、新型コロナ感染拡大が世界的に止まるか、ワクチンや特効薬が年内に承認されるかです。

未知のウィルスなので先を予想することは難しいものの、ワクチンや特効薬の開発がニュースになった時には一瞬上昇するでしょう。

しかし一瞬です。

なぜなら、「開発されたこと = 世界中に出回ること」とは違うからです。

その意味では、毎日フロリダ州だけで1万人以上が感染し、世界的には5日間で1,000万人の感染者増が報告されている状況が沈静化しない限り、今の水準以上の株価上昇にはつながらないでしょう。

逆に言うと、感染拡大が止まらなければ、これまで述べていたアノマリーも役に立たないかもしれません。

特に東京オリンピック・パラリンピックが中止となる可能性もあり、これは日本株式相場に大打撃となる可能性もあります。

年末ラリーが吹き飛んでしまう恐れもあります。

2. 米中摩擦の再燃

米中摩擦の再燃で、世界中の株式相場が急落する可能性が8月以降に起きる可能性も念頭に置いておく必要もあります。

2つ目は、米中摩擦の再燃です。

中国に弱腰だったこれまでの米国政府に対し、強気で交渉してきたと自負するトランプ大統領が、劣勢を挽回するために中国への強気姿勢を見せることは容易に想定できる選択肢です。

既に中国が国家安全法を成立させたことで、香港への関税やビザ発給といった優遇措置を撤廃する大統領令に署名しました。

また南シナ海へ進出している状況について「完全に違法だ」と声明を発表し、仲裁裁判所で出された領有権無効の判決を支持すると発表しています。

トランプ陣営はコロナ対策で人気を落としており、この対中国政策が人気を取り返すのに最も有効的だと考えている節があります。

そうなると、現在合意して中断している関税引上げを再開する可能性があります

その結果、世界中の株式相場が急落する可能性が8月以降に起きる可能性も念頭に置いておく必要があります

バイデン元副大統領の当選確率の影響について

なお大統領選挙で競合相手となっている民主党のバイデン元副大統領は、法人税の増税を主張しており、当選確率が上がれば上がるほど株式相場にはマイナスの影響が出ます。

しかしその影響は選挙までに織り込まれ、結果が出ればイベント通過となりどちらが当選しても、株価上昇が見込まれます

投資するタイミング

以上、過去データと今年のトピックスを考慮すると、これから投資するタイミングは10月前後

年末ラリーを期待する姿勢を、お勧めします。

そして下がる下限は、どれくらいの水準でしょうか。

経済の実態が反映されていれば、日経平均株価で2万円~2万2,000円の水準が想定されています。

企業利益が、前年比10%以上の減益見込みだからです。

2万円付近で仕込んでおけば、その後の回復を楽しめるメインシナリオと考えています。

ただし、オリンピック中止などの大打撃があれば、1万8,000円程度まで下がる場面があるかもしれません。

まずは暑い夏が過ぎるまで、新しい生活様式を守りながら相場を眺めておきましょう。(執筆者:銀行・証券・保険業界に精通 中野 徹)



《中野 徹》
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中野 徹

中野 徹

1970年生まれ。大学卒業後、銀行・証券・保険と金融3業態全てにおいて勤務経験を持ち、実務経験を踏まえた客観的なアドバイスに強みを持つ。お金にまつわる専門知識を分かりやすく、販売側の都合を排除したポイントを解説していきます。趣味は料理とアメリカンフットボール観戦。 <保有資格>プライベートバンカー(シニア) 寄稿者にメッセージを送る

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