「税金を払いたくない」

個人差はあるにせよ、この思いはほぼすべての国民が抱いていることでしょう。

これは税理士の私も例外ではありませんし、手元に少しでも多くのキャッシュを残したいと考えるのであれば当然のことだと思います。

この税金の悩みは法人に限ったことではなく、フリーランスや副業を営む個人であっても同様です。

「何とか税金を減らす方法はないだろうか」と考えた末、多くの人は利益を減らすために経費を増やそうという考えに至ります

何とか税金を 減らす方法は ないか

「経費を増やす=節税」は正しい

個人の所得税であろうと法人税であろうと、それらの税金を計算する大枠は同じです。

収入(売上など)から経費を差し引くことで利益(所得)が計算され、その利益(所得)部分にそれぞれの税率をかけて納税額が算出されます。

したがって税金を減らすためには利益(所得)を減らすことが条件となりますので、そのためには以下2つのいずれかしか方法はありません。

(1) 収入を減らす

(2) 経費を増やす

このうち(1) のように「税金を減らすために収入を減らす」というのはそもそも本末転倒ですし、仮に実在する収入を隠してしまうと「所得隠し」として脱税行為とみなされるため、絶対にやってはいけません

すると結果的に節税のためには(2) の「経費を増やすこと」が主流となります。

ですから、中小企業の経営者やフリーランスが節税のために何とか経費を上げられないかと思案することは、税金計算の流れから見ても非常に合理的であると結論付けられます

「浪費=節税」ではあるが、キャッシュは確実に減る

経営者やフリーランスの中には、かなくなに納税を拒み、何とか納税額をギリギリまで抑えようとする人もいます。

そのために年度末が近づいてくると消耗品を買い漁ったり、あちこちを修理したりと大忙しになることもあります。

それが本当に必要なことであれば、お金をかけることによって必要なものが手に入り、なおかつ節税にもつながるという、まさに「一石二鳥」の効果が得られます。

しかしもし節税のためだけに本来は必要ではないモノにお金をかけてしまうと、確かに税金は少なくなりますが、手元に残るキャッシュは余計に減少します

具体例を見てみましょう。

以下の表では節税対策のために経費を増やした場合、最終的に手元に残るキャッシュがどのように変化するかをシミュレーションしました。

手元に残るキャッシュの変化

この通り、確かに経費を200増やしたことで納税額は減少させることには成功しました。

しかし、最終的に手元に残るキャッシュは210-70=140も減少したことがわかります。

つまりこのことからも、必要のないモノにまでお金をかけて経費を増やしてもメリットが得られないことは明白です。

申し上げた通り、本当に必要なモノであればそれを買うこと自体にも当然意義がありますし、その上で経費も増えて節税にもつながるので問題はありません。

しかしキャッシュを手元にたくさん残すために節税をしようといろいろなモノに散財することは、皮肉にもあなたのお財布の中身を余計に減らします。

納税こそビジネスでお金を蓄える正攻法

法人にせよフリーランスにせよ、キャッシュは「さらにキャッシュを産むもの」へ投資をし続けないといずれ枯渇することとなります。

税金を避けるためにこのサイクルを外れた途端、資金繰りは必ず悪化します。

基本的に利益が出れば、利益の一定割合を税金として取られることは避けられません。

しかし裏を返せば、「税金さえ払えば手元には必ずキャッシュが残る」ということを意味しています

したがって税金がイヤだからといってお金をばら撒いて資金難に陥るのではなく、しっかりと納税をした上で次の利益を求めて行動していくことが最も健全であり、同時に合理的にお金を積み上げていく最善の方法と言えます。

過度な節税に意識を集中するあまり「キャッシュを創造する」というビジネスの本質を見失うことは絶対に避けましょう。(執筆者:税理士 服部 大)