※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
服部大税理士事務所 代表 大学卒業後、名古屋市内の老舗税理士法人にて８年勤務し、30歳で独立開業。中小企業や個人事業主の税務相談など従来の税理士業務は勿論ですが、難解な税金の仕組みを丁寧にわかりやすく解説し、発信することを追求しています。 〈保有資格〉：税理士、中小企業診断士、FP検定2級 寄稿者にメッセージを送る
2020年も残すところわずかとなり、例年通り年末調整の時期が近づいてきました。 所得税や住民税といった個人に対する税金計算を行うための年末調整は、税理士からすると「年の瀬の風物詩」のような存在ですが、年末近くになると 「
税務調査には、「調査官に『お土産』を持たせることで調査官を満足させると、早く調査を切り上げてもらえる」という昔からのうわさが存在しています。 ここで言う『お土産』とはもちろん本当の手土産などではなく、「あえて処理の誤りを
コロナ禍で苦しむ事業者を救う持続化給付金制度が開始して約5か月が経過しましたが、全国各地で不正受給の問題が顕在化し始めています。 沖縄県では5億円規模の不正受給事例が見つかっていますが、これでもまだまだ氷山の一角でしょう
2020年10月より電子帳簿保存法が改正されました。 クレジットカードや交通系ICカード、電子マネーなどによる、いわゆる「キャッシュレス決済」の取引については、利用明細が経費精算システム等へ保管されていれば紙の領収書が不
児童手当は2010年から始まりました。 15歳までの子育て家庭に向けて支給されるこの制度が開始したことによって、所得税や住民税でも大きな改正がなされました。 それは16歳未満の被扶養者にかかわる扶養控除の額を 「38万円
「旦那の扶養に入るために年収150万円に抑えないと…。」 年末が近づくにつれて、ご自身が扶養の枠を超えていないかどうか気にする声があちこちから聞こえるようになってきます。 以前は「103万円の壁」と言われていた税務上の扶
「税務署から税務調査の連絡が来ました…。」 得体のしれない恐怖から、怯えた声でお電話をいただくことがあります。 「税務調査」という言葉から、「たくさんの税金を追加で持って行かれる」というイメージを連想される方は非常に多い
終身雇用制度の崩壊やコロナ禍によって、ひとつの会社から得られる給与収入だけでは将来の生活に不安を感じる方も増えてきているのではないでしょうか。 そのような背景もあり、今後副業を始めるサラリーマンはますます増加していくこと
「相続対策として相続時精算課税制度を使えば、なんと2,500万円まで非課税で贈与できますよ」 こんな宣伝文句を聞いたことはありませんか。 昔は一部のお金持ちだけの悩みごとであった相続税も、今や一般的なサラリーマン世帯でも
「税金を払いたくない」 個人差はあるにせよ、この思いはほぼすべての国民が抱いていることでしょう。 これは税理士の私も例外ではありませんし、手元に少しでも多くのキャッシュを残したいと考えるのであれば当然のことだと思います。
終身雇用制度崩壊への不安や昨今のコロナ禍により、会社に勤めながら隙間時間に副業を始める方が増えてきています。 副業収入にかかる税金は、給与収入よりも節税がしやすいという特徴があります。 「副業を始めてみたい」とお考えの方
近年の副業ブームも手伝って、最近ではサラリーマンの方も株式投資を始める人が増えています。 株式投資というと、一般的には証券会社に「特定口座」と呼ばれる専用口座を開設し、その特定口座の中で配当金を受け取ったり、上場株式等の
私たちひとりひとりが財産を蓄えていくうえで避けることのできないものは「税金」です。 年末調整や確定申告を通じて個人の納税額が計算され、毎年のように所得税や住民税を払い続けている方がほとんどです。 「税金はみんな平等にかか
