「この土地と建物だけは確実に長男に譲りたい」

このように、特定の財産だけを特定の相続人にのこす場合には「特定財産承継遺言」を活用できます。

今回は「特定財産承継遺言」とは具体的にどのような遺言なのか、「特定財産承継遺言」をするにあたって注意すべき点について解説します。

「特定財産承継遺言」のメリットと注意点

「特定財産承継遺言」とは

特定財産承継遺言」とは、遺産の中の特定の財産を相続人の1人または数人に承継させる旨の遺言のことを言います。

相続人以外の方に財産をのこす場合は、この「特定財産承継遺言」を使えません。

遺言書では、「以下の不動産を長男に相続させる」というように、「相続させる」というワードを用いて記載されます。

以前はこの記載方法から「相続させる旨の遺言」と呼ばれていましたが、2019年7月1日に施行された改正民法から「特定財産承継遺言」と呼ばれるようになりました。

「特定財産承継遺言」のメリット

特定の相続人に特定の財産をのこす方法としては、「特定財産承継遺言」のほかに「特定遺贈」もあります。

「特定遺贈」の場合、遺言書には「以下の不動産を長男に遺贈する」というように記載されます。

しかし、特定の相続人に特定の財産をのこす場合には、「特定遺贈」よりも「特定財産承継遺言」がおすすめです。

「特定財産承継遺言」のメリットは、次の3つです。

1. 遺産が不動産の場合、財産をもらった人が単独で所有権移転登記できる。

2. 遺産が賃借権の場合、賃貸人の承諾がいらない。

3. 遺産が債権の場合、対抗要件を備える必要がない。

「特定財産承継遺言」の注意点

「特定財産承継遺言」は、書き方を間違えるとかえって相続人間で揉める原因となってしまいます。

「特定財産承継遺言」を作成する際には、

(1) 特定財産だけを特定の相続人にのこすのか、法定相続分の財産ものこすのか、

(2) 法定相続分の財産ものこす場合に、法定相続分で相続する財産の中に特定財産を含めて計算するのか、法定相続分で相続する財産とは別に特定財産をのこすのか

という点を明確にしておく必要があります。

特に、法定相続分に加えて特定財産をのこす場合、結果的に債務の負担割合も変わってきます

その場合、債務の負担割合をめぐって相続人間でトラブルになる可能性も十分に考えられます。

相続人となるのは自分の子供たちだから問題ないだろうと安心せずに、遺言の解釈をめぐって相続人間で無用な争いが生じないように明確な遺言を作成しておく必要があります。

明確な遺言を作成しておく

特定の相続人に特定の財産を譲るには「特定財産承継遺言」を活用しましょう。

ただし、相続人間でのトラブルを避けるため、どのように相続させるのかをあらかじめ遺言で明確に定めておくようにしましょう。(執筆者:弁護士 横山 和美)