「死亡保障には加入しているけど、これで大丈夫なんだろうか」

「死亡保険金額を決める時、言われるがままにしたような」

このような不安があるかたに、今回の記事では死亡保障の合理的かつ適性な組み方について紹介していきます。

ポイントは

・ 形
・ 金額
・ 期間

です。

適性な組み方がしりたい

三角形の「収入保障保険」で組む

残された遺族の必要なお金はだんだん減っていきます。

これは子どもの教育資金を例に考えていただくとわかりやすいです。

生まれたばかりの子どもが成人されるまで、当初は20年間分のお金が必要になります。

ですが、10年後は残り10年間分のお金があれば成人できます。

15年後はというと、高校と大学のお金さえあれば大丈夫です。

つまり、経過年数とともに必要なお金は減っていくというのが基本的な考え方になります。

死亡保障についても、同じ保険金額がずっと続く「定期保険」ではなく、経過年数とともに死亡保障が逓減していく「収入保障保険」で組む方が合理的と言えます。

形で表すと定期保険が「四角」、収入保障保険が「三角」になります。

この三角形の収入保障保険で組むのが最近のトレンドになっています。

収入保障保険の方が断トツで安い

掛け金についても収入保障保険の方がダントツで安くなります

これは保険会社の立場で考えてみるとわかりやすいです。

例えば

・ 30歳男性
・ 60歳までの保険期間
・ 3,000万円の死亡保障

という保険に加入したとします。

「定期保険」の場合は60歳になるまでなら何歳の時点で万が一があってしまっても3,000万円を払わなければなりません。

45歳時でも55歳時でも3,000万円です。

ですが「収入保障保険」の場合はこの3,000万円がどんどん減っていく形になります。

保険会社からすると当初は3,000万円という保険金額を支払わないといけない契約になりますが、経過年数とともに減っていき、45歳時では約半額まで保険金が減っています

支払わないといけない金額が少なくなっていく(保険会社からすると支払いリスクが小さくなっていく)契約なので、安い掛け金で提供できるということです。

安い掛け金で合理的に保障を確保できるのが収入保障保険です。

保険金額は遺族年金を前提に考える

収入保障保険が合理的なのは分かったが、

「実際にいくらの保険金額で組んだら良いのかわからない」

「減っていくのはわかるが、足りなくなってしまったら元も子もない」

といった不安の声もあります。

保険金額を考える上で外せないのが、

毎月の生活に必要なお金 − 受け取れる遺族年金額 − 残された家族の収入=保険金額

という式です。

まずは毎月の生活費から住宅ローン(契約者が亡くなった場合、残債が免除になる団信に加入している方がほとんど)やその方の固有の支出(お小遣いや趣味代など)を差し引いて、残された遺族が生活していくうえで必要なお金を算出します。

あまり難しく考えようとしないでください。

残された遺族の今後の収入の推移や、生涯における必要なお金などわからないので、考え始めると答えが出なくなります。

「今」の生活費で結構ですので、しっかりと検討していきましょう。

国民年金か厚生年金の加入者かでも大きく変わる

保険金の考え方

子どもがまだ幼い場合は食費や習い事代として数万円生活費を高めに算出しておくという様な形で大丈夫です。

遺族年金については国民年金の加入者か厚生年金の加入者かによって大きく変わります。

配偶者と18歳未満の子1人のご家庭で考えると、

国民年金加入者の場合 月額約8.3万円

厚生年金加入者の場合 月額約13万円(平均報酬月額35万円の場合)

となります。

国民年金加入者の場合は収入に関係なく一定金額ですが、厚生年金加入者の場合は平均報酬月額(年収 ÷ 12)によって変わります。

平均報酬月額が20万円の場合は月額約11万円、45万円の場合は約14.3万円となります。

詳しい金額は年金加入歴等によっても変わるので断言はできませんが、10万円代前半くらいの金額は遺族年金として受け取れるとお考えください。

注意点は上記金額は子どもが18歳を迎えるまでの金額になります。

子どもが18歳を迎えると遺族年金額が減額され、

国民年金加入者の場合 0円

厚生年金加入者の場合 月額約4.6万円(平均報酬月額35万円の場合)

と大幅に減額されます。

万一時にも子どもを大学まで出させてあげたいとお考えならば、十分な自己資金を用意しておくか、余裕を持って保険金を設定する必要があります

配偶者に収入が見込める場合はその金額も引いてください。

子どもがまだ小さい場合は収入0で考える方が良いかもしれません。

残った金額が保険でまかなうべき金額となります

例えば「10万円」となった場合は毎月10万円が保険金額として受け取れる収入保障保険に加入すれば良いということになります。

保険期間は子どもの独立 or 配偶者の老齢年金受取開始まで

最後のポイントは保険期間をいつまでに設定するかです。

保険金が必要な時期=教育資金が必要な時期と考えるご家庭が多いため、子どもの大学卒業時に設定するパターンが多くなります。

配偶者の方に収入がない場合はその配偶者の老齢年金受給開始までというパターンもあるためその場合は65歳までといった保険期間になります。

こちらも難しく考える必要はなく、迷う様でしたら65歳に設定しておき、必要なくなったら途中でも解約するという考え方で差し支えありません。

シンプルに考えよう

ここまで死亡保障を考えるうえで大事なポイントについて解説してきました。

・形  → 収入保障保険

・金額 → 遺族年金では足りない生活費

・期間 → 子ども独立 or 配偶者の老齢年金受取開始まで

ということになります。

死亡保障は一見すると難しく感じます。

シンプル化してポイント毎に考えることにより、わかりやすくなったのではないでしょうか。

死亡保障検討の一助にしていただければと思います。(執筆者:FP歴10年 冨岡 光)