相続税をできるだけ安くすませるために、上手な生前贈与のしかたを一挙紹介します。
2021年までの非課税措置を活用しましょう。
対象
まとまった財産を持つ人
【達人レベル】3.3
お手軽度：★★★☆☆
お得度：★★★★☆
わくわく度：★★★☆☆
目次
相続税対策は早いうちから始めよう
資産が多い人は、相続税で家族が損しないために、生前から早めに対策をしておきましょう。
たとえば資産2,000万円にかかる相続税は250万円、1億円にかかる相続税は2,300万円にものぼります。
少しでも節税するために、生前贈与で得する方法を紹介します。
生前贈与の王道「暦年贈与」
生前贈与の基本は、年間110万円が非課税になる「暦年贈与」を活用することです。
毎年110万円ずつ贈与していけば、10年間で1,100 万円を非課税で贈与することができます。
その際、必ず毎年「贈与契約書」を親子間であっても作成しておくことが大切です。
「もらう側が贈与に合意していない」と指摘された場合、後から相続税を徴収されてしまう可能性があります。
税理士に相談して進めましょう。
住宅取得等資金の贈与 2021年12月末まで
2021年12月末までの期間限定で、親・祖父母などが、住宅の新築や増築のために贈与する場合、要件を満たせば700万～1,200万円を非課税で贈与できます。
新築の時期によって非課税枠が変わってきますので、詳しくは財務省のウェブサイトで最新情報をチェックしてみてください。
教育資金の一括贈与 2021年3月末まで
2021年3月末までの期間限定で、贈与者（祖父母）は、子・孫に対して、1人あたり1,500万円までの教育資金を非課税で贈与できます。
孫が30歳に達する日に口座は閉鎖され、使い残しがあれば残額に贈与税が課税されます。
結婚・子育て資金の一括贈与 2021年3月末まで
2021年3月末まで、20歳から50歳までの人が、結婚や子育て資金として、親や祖父母から贈与を受ける場合、贈与者は1人あたり 1,000万円まで非課税で贈与することができます。
子・孫が50歳に達する日に口座は終了し、使い残しに贈与税が課税されます。
【達人の裏技】未成年の孫への生前贈与は「ジュニアNISA」がおススメ
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