2015年に兵庫県を皮切りに始まった、自転車保険の加入義務化が全国に広がってきています。
2020年4月には東京都全域、奈良県、愛媛県で義務化されました。
さらに10月から福岡県での義務化が決定されています。
そこで今回は、自転車保険の義務化の現状と安く加入できる選択肢について紹介します。
目次
自転車保険義務化の現状
自転車保険の加入については、東京都・大阪府をはじめとする16の都府県で義務化されています。
また、12の道や県で加入努力義務となっていて、合計すると28の都道府県で加入に向けての指示が出されているのです。
自転車保険の義務化に向けた動きは今後さらに加速すると考えられます。
今は指示が出ていない自治体にお住まいの方でも早めに検討することをおすすめします。
自転車保険義務化の理由と罰則
そもそも、自転車保険はなぜ義務化が加速しているのでしょうか。
その理由のひとつに「自転車事故による損害賠償の高額化」が挙げられます。
実際に1億円近い損害賠償支払いが命じられた判例もあるのですが、到底、個人で支払える金額ではありません。
さらに、もし未成年である子どもが事故を起こしてしまった場合には親が責任をもって賠償しなくてはならないのです。
自転車保険に加入していれば、保険会社から賠償金が支払われます。
事故は起こさないのが1番です。
しかし、万が一を考えると、自転車保険に加入しているのといないのとでは安心感が違います。
特に子どもが自転車によく乗るようなご家庭では、義務化か否かに拘らず加入するのがおすすめです。
義務化した自治体において、自転車保険に加入せずに自転車に乗っていても今のところ特に罰則はありません（2020年8月現在）。
しかし、条例違反となり、地域によっては学校や会社に自転車では行けなくなる可能性があるため、義務化地域では加入が必須です。
気になるのが保険料です。
自転車保険のプランはいろいろ
プランはさまざまにありますが、できるだけ安く加入するにはどうすればよいのでしょうか。
自転車保険には、本人プラン、夫婦型プラン、家族型プランなど調べてみるといろいろと種類があります。
それぞれ、補償される人数が違うため、保険料も異なります。
たとえば、損保ジャパンが販売する「サイクル安心保険」では、本人プランは年間2,650円ですが、家族型プランは年間4,380円です。
サイクル安心保険には、他にも「賠償のみプラン」があります。
こちらは年間1,230円で加入でき、家族全員分の対物・対人賠償金が上限1億円まで補償されます。
年間1,230円ということは月額にすると約102円です。
ただし、自転車に乗る本人や家族がケガをした場合などは補償に含まれません。
そのため、ケガや病気の補償は十分に用意してあり、高額な損害賠償だけが心配なご家庭に向いています。
損保ジャパン「サイクル安心保険」の補償内容
ほかにもいろいろな会社が自転車保険を取り扱っています。
また、新たに自転車保険を探す以外に簡単に加入できる方法があります。
自動車保険に加入中の人には特約という選択肢
自動車に乗る人の多くは自動車保険に加入しているはずです。
その加入中の自動車保険に「個人賠償責任特約」が付帯できれば、自転車事故による賠償責任にも対応します。
たとえば、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」では、個人賠償責任特約が年額1,640円で付帯でき、賠償上限は無制限です。
1,640円ということは、月額約136円で加入できます。
もともと加入している自動車保険とセットにすると、加入手続きも簡単で請求先もまとまるので便利だというメリットがあります。
加入している自動車保険に一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
自転車保険の義務化、自分に合った補償を準備
今回は、自転車保険の義務化を受けて、自転車保険1社と自動車保険の特約で準備する方法を紹介しました。
自転車保険は種類や会社がたくさんあり、選ぶのは少し大変です。
自動車保険の活用も考えながら、お得に楽に加入できる方法を探してみてください。（執筆者：安藤 環）
