人間は加齢に伴い心身の状態が低下し、けがや病気をしやすくなります。
そして、そのけがや病気によっては、病院などに入院が必要となる時も少なくありません。
75歳以上の後期高齢者でも手術などが必要となれば、医療費の支払いが生活を圧迫してしまう事もあります。
そんな時、医療費等の費用負担を抑えられる後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、減額認定証）というものがあります。
今回はこの減額認定証を交付対象となる人や減額認定証を申請するメリットについてご紹介しましょう。
目次
減額認定証の交付対象となる人とは
減額認定証は「低所得1」と「低所得2」の2種類に分けられます。
減額認定証を受けるためには、低所得1、2とも被保険者が所属する世帯員全てが住民税非課税の人である事が条件となります。
その上で世帯員全員の各種控除を受けた後の所得が「0円」の場合は「低所得1」と認定され、それ以上の所得がある場合は「低所得2」の認定を受ける事が可能となります。
減額認定証は一年ごとに更新しなければならないため、注意が必要です。
【メリット1】1度に支払う医療費を抑えられる
次に、減額認定証を申請するメリットについてみていきましょう。
まず1つ目のメリットは、1度に支払う医療費を抑えられるという事です。
現役並みの所得をもらっている方、または生活保護を受給している方など一部の人以外、75歳以上の方の医療費の自己負担は、かかった医療費の1割を負担する事と定められています。
75歳以上の人の多くが負担している医療費は、現役世代と呼ばれる人たちよりも負担する割合が低いものの、無料という訳ではありません。
特に手術などを受けた場合、医療費の総額が高いため、1割の負担であったとしても、生活を圧迫してしまう可能性もあります。
そんな時、減額認定証を申請しておけば、限度額を超えた分の医療費を窓口で支払う必要がなくなります。
減額認定証を申請していなくても限度額を超えていれば、後日申請をする事で還付を受けられます。
しかし、還付されるまでに3～4か月かかってしまうため、毎月ギリギリの生活をしているという人にとっては還付されるまでの期間の生活に不安が残ってしまいます。
事前に限度額認定証を申請しておく事で、その不安を感じる事なく生活ができるため、事前に限度額認定証を申請しておく事はメリットになると言えるでしょう。
【メリット2】食費の減額が受けられる
2つ目のメリットは、食費の減額が受けられるところです。
入院をすると栄養の管理なども必要になる事が多いため、基本的に食事は病院で提供します。
その対価として支払う食費は、現役並み所得を得ているとされている人は1食460円を徴収する事が定められています。
しかし、限度額認定証を所有している人は、それを入院した医療機関に提示する事で減額されます。
例えば、低所得1と認定されている人は1食100円に減額されるため、1日3食提供を受けたとすれば、負担額は1日当たり1,000円以上も節約できます。
また、食費は医療費とは別の費用となるため、高額療養費として後日に還付は受けられません。
食費の減額が受けられる事は減額認定証を申請する大きなメリットであると言えます。
自己申請が基本です
高齢者は加齢に伴い疾病を持っている方は多く、医療の必要性は若者よりも高まります。
日本は国民皆保険の国であるため医療費の負担は国が大部分を担ってくれていますが、医療費の負担は特に年金収入のみの高齢者にとって大きな負担となっています。
それらの負担を少しでも解消できるよう、既存の制度については積極的に活用する事をおすすめします。
今回紹介した減額認定証をはじめ、日本の福祉制度は自己申請が基本となっているため、対象となったとしても、申請しない限りはその恩恵を受けられません。
医療費の事で不安を感じている方の不安解消につなげていきましょう。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）
