国民年金(老齢年金)の支給開始は、原則として65歳からです。

しかし、本人が希望すれば60歳から70歳の間で支給開始の時期を自由に選べます。

これを年金の繰り上げ・繰り下げ受給といいます。

65歳より前に受給しようとすれば年金が減額され、反対に65歳より後であれば年金が増額されます。

この仕組みによって、保険料の納付状況とは別に生涯に受け取れる年金額が変動するため、「いかに年金を多く受給できるか」といった視点で注目されることが多いテーマです。

それよりも「いかに年金を有効に受給できるか」がとても重要になってきています。

今回は、この点をしっかり確認していきたいと思います。

繰り上げ・繰り下げ受給の仕組み

繰り上げ・繰り下げ受給の仕組み

65歳前に年金を前倒しで受給することを「繰り上げ」受給、65歳後まで年金の受給を遅らせることを「繰り下げ」受給といいます。

現行の年金制度では、「繰り上げ」では受給を1か月早めるごとに受給額が0.5%減額されます

反対に、「繰り下げ」では受給を1か月遅らせるごとに受給額が0.5%上乗せされます

計算例 (1)

【60歳から繰り上げる場合】

0.5% × 12か月 × 5年=年間30%減額

→ 65歳からの受給(=100%受給)に比べ、 70%の年金額を生涯受け取る

【70歳まで繰り下げる場合】

0.7% × 12か月 × 5年=年間42%上乗せ

→ 65歳からの受給(=100%受給)に比べ、142%の年金額を生涯受け取る

この減額と上乗せは、生涯続くことになりますので、慎重に判断しなければなりません

繰り上げ・繰り下げ受給は、損するのか、得するのか

損益分岐点を考える

繰り上げ・繰り下げ受給は、個人のライフサイクルや老後資金の考え方によって、価値観が異なり必要性も変わるので、一概に損か得かを測れません。

しかし、原則通り65歳から受給したときと比べて「どの時点で損得が生じるのか」は最低限押させておきたいひとつの基準といえます。

この考え方を損益分岐点といいます。

ここでは、年金月額が10万円だったと仮定して損益分岐点を考えてみましょう

計算例 (2)

【60歳から繰り上げる場合の年金月額】

10万円 ×(減額率)30%=3万円減額

10万円-3万円=7万円受給

【60~65歳の受給総額】

7万円 × 12か月 × 5年=420万円

繰り上げ受給と、65歳からの受給の年金額が等しくなるのは

繰り上げ受給と、65歳からの受給の年金額が等しくなるのは、△年(計算上は、月数に換算)の時点です。

420万円=3万円 × △か月

△か月=420万円/3万円

△=140か月(11年8か月)

→ 65歳+11年8か月=76歳8か月の時点で、年金額が等しくなる

60歳繰り上げの場合は、減額された年金を5年間前倒して受け取ります。

65歳から受給開始したときの年金額が繰り上げ受給の年金額に追いつくのは76歳8か月の時点です。

これを超えてしまうと65歳から受給開始したときの年金額の方が多くなります。

つまり、76歳9か月以上生きると繰り上げ受給では損をしてしまうことになります。

計算例 (3)

70歳まで繰り下げる場合

【70歳まで繰り下げる場合の年金月額】

10万円 ×(上乗せ率)42%=4万2,000円上乗せ

10万円+4万2,000円=14万2,000円受給

【繰り下げなければ65~70歳に受給していた年金総額】

10万円 ×12か月 × 5年=600万円

繰り下げ受給と、65歳からの受給の年金額が等しくなるのは

繰り下げ受給と、65歳からの受給の年金額が等しくなるのは、〇年(計算上は、月数に換算)の時点です。

600万円=4万2,000円 × 〇か月

〇か月=600万円/4万2,000円

〇=143か月(11年11か月)

→ 70歳+11年11か月=81歳11か月の時点で、年金額が等しくなる

70歳繰り下げの場合は、上乗せされた年金を5年間遅らせて受け取ります。

繰り下げ受給の年金額が65歳から受給開始したときの年金額に追いつくのは81歳11か月の時点で、これを超えると繰り下げ受給の年金額の方が多くなります

つまり、81歳11か月以上生きないと繰り下げ受給では損をしてしまうことになります

公的年金制度も大きく変化している

日本は世界でも有数の長寿国であり、公的年金のみで老後の生活を支えていくことは難しい時代に突入しています。

また健康寿命も伸びており、65歳までの雇用延長から70歳就業へとライフスタイルが変化していく中で、公的年金制度も大きく変化しています。

後編では、繰り上げ・繰り下げ支給の仕組みを踏まえつつ、ライフスタイルの変化にあわせていく中での注意点や、近年の法改正の動向をみていきます。(執筆者:人事労務最前線のライター 今坂 啓)