Shopifyが日本進出に本腰を入れています。

Shopifyとは、アマゾンキラーと呼ばれる自社EC構築支援システムを提供している企業です。

自社ECということは、Amazonや楽天のようなECのプラットホームに出店するのではなく自前のオリジナルネットショップを持ち商品を売れるということです。

Shopifyが提供するのはAmazonや楽天のような売り場ではなく、自社ECに必要なネットショップを本格的かつ専門知識なしで構築できるシステムです。

実は現在、Shopifyでは、Shopifyでビジネスを考えている人を集めてオンラインのトレーニングプログラム「Bootcamp」を積極的に開催中です。

筆者の私自身も日本のShopifyのBootcampの参加者でもあり、まさにShopifyの日本進出を目の当たりにしているところです。

そこで、本記事ではShopifyの日本進出の裏側に迫ります

成長企業Shopifyがどのように世界展開しているのかが分かればShopifyの底力が分かります。

日本のマーケットにも本腰をいれてきたShopify

shopify
≪画像元:Shopify Japan

Shopifyの日本進出は2017年です。2~3年前までは知る人ぞ知るという感じの企業で、日本での知名度もそれほど高くはありませんでした。

しかし、最近のShopifyは日本市場での弱点であった日本語対応を進め、さらにShopifyの魅力や強みを積極的に広めています。

日経新聞など大手メディアでも「アマゾンキラー」として紹介され、Shopifyの知名度は一気に広まりました。

Shopifyの教育カリキュラム「Bootcamp」とは

そして、Shopifyでビジネスしたい人を集めた教育カリキュラム「Bootcamp」の開催も2020年の秋の段階で3回目を迎えます。

ここにもShopifyの本気度が伺えます。

Shopifyの「Bootcamp」では、

・ Shopifyの歴史

・ 実際にネットショップを構築する際の手順

・ 競合のEC構築サービスとの違いや強み

を学習できます。

日本にもShopifyを自主的に学んだディストリビューター(広める人)が増えそうです。

Shopify【SHOP】の株価と業績

現在のShopifyの株価と業績は次の通りです。

shopifyのチャート
shopifyのAnnual Report
≪画像元:yahoo! finance

Shopify「パートナーエコシステム」は多くの人を巻きこむWin-Winの設計

Shopifyの世界進出の秘密はパートナーエコシステムにあります。

パートナーエコシステムとは、ShopifyでECサイトを構築する人やアプリ開発をする人、さらにはアフィリエイト広告を出稿したいと考える人が、儲かるようにすることで自発的にShopifyを広めたり開発したりする人を増やす仕組みのことです。

そして、その仕組みに加入した人のことをShopifyパートナーと呼びます。

たとえば、ネットショップを開きたい人に代わってShopifyでネットショップをつくってあげると、ネットショップの人がShopifyに払う利用料の一部が還元されます

Shopifyで使えるアプリ開発やネットショップのデザイン(テーマ)を制作して売れれば、開発者がお金を稼げる仕組み

です。

Shopifyは営業マンなしでビジネスを広げられ、ShopifyパートナーはShopifyの仕組みを利用することでビジネスができるというわけです。

つまり、ShopifyにとってもShopifyでビジネスをしようと考えている人にとっても、お互いがWin-Winになるように設計されています。

Shopifyが世界に拡大した理由は、このWin-Winになるシステムにありました

Shopifyの対抗馬は日本のBASE【4477】

BASE
≪画像元:BASE

日本市場におけるShopifyの対抗馬は、日本の自社EC構築サービスのBASEだと言えます。

BASEはネットショップを開くだけであれば完全無料で、手軽に自社ECサイトを立ち上げられます。

一方のShopifyでは、最低でも月額US$29がシステム利用料として発生します。

しかし、BASEを通して商品が売れると決済手数料が合計で6%以上かかりますが、Shopifyなら3%台です。

実は、売上が月12万円を超えるとShopifyの方がBASEよりも手数料がお得になると言われています。

今後、日本でのShopifyとBASEの争いは見逃せません。

日本人に身近な銘柄になる日も近い

外資系の自社ECサイト構築支援のShopifyが日本市場開拓に本腰を入れています。

システムの日本語対応やShopifyの「Bootcamp」と呼ばれる教育プログラムの積極展開を進め日本市場でも存在感が出てきました。

今のAmazonと同様に、Shopifyも日本人に身近な銘柄になる日も近いのかもしれません。(執筆者:世界を旅する投資家 田守 正彦)