公的年金に加入して保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせて、原則10年に達していると、受給資格期間を満たすため、年金の受給権が発生します。

そのため原則65歳になると、2020年度額で78万1,700円(月額だと6万5,141円)となる「老齢基礎年金」が、国民年金から支給されます。

ただこの金額が支給されるのは、20歳から60歳になるまでの40年(480月)に渡って、一度も欠かすことなく、公的年金の保険料を納付した場合です。

例えば受給資格期間を満たす10年(120月)だけ、公的年金の保険料を納付した場合には、老齢基礎年金は19万5,425円(月額だと1万6,285円)にしかなりません

これだけでは少なすぎるので、免除された期間の保険料を追納したり、60歳から65歳まで国民年金に任意加入したりして、できるだけ40年に近付けた方が良いです。

原則65歳になると老齢基礎年金に加えて、厚生年金保険から「老齢厚生年金」が支給されます。

この老齢厚生年金が支給されるのは、上記の受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険に加入して保険料を納付した期間が、1か月以上ある場合です。

また老齢厚生年金の計算は複雑なため、受給できる金額を知りたいという方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを見るのが良いと思います。

繰下げ受給は2022年4月から増額率が変わる

2022年から増額率がかわる

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金には、「繰下げ受給」の制度があるため、支給開始を1か月繰下げる(遅くする)ごとに、0.7%の割合で年金額が増えていきます

ただ老齢年金の支給開始を繰下げする場合、最低でも66歳まで待つ必要があり、また繰下げできる年齢の上限は70歳です。

この上限まで繰下げした場合の増額率は、

42%(5年×12か月×0.7%)

になります。

ただ法改正が実施されたため、2022年4月から繰下げできる年齢の上限が、75歳に変わります

これにより老齢年金の増額率は更に上がり、最大で84%(10年×12か月×0.7%)になります。

またねんきん定期便は2019年4月分からデザインが変更され、繰下げ受給の説明図が追加されました。

こういった2つの改正が実施されたのは、繰下げ受給の利用者を増やしたいからだと思います。

ただ最近に実施された年金と医療の改正点や、これから実施される年金と医療の改正点を見ていると、繰下げ受給が損だと感じてしまうものが含まれています。

何だか矛盾していると思いますが、具体的には次のような3つの改正になります。

改正点1:在職定時改定の創設

国民年金に加入するのは60歳までになりますが、厚生年金保険は加入要件を満たしてみると、最長で70歳まで加入します。

この年齢まで加入する方は、あまり多くはないと思いますが、2021年4月以降は70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になるため、65歳以降も厚生年金保険に加入する方は、増えていく可能性があります。

そうなると65歳以降も給与からは、厚生年金保険の保険料が控除されますが、保険料を納付した分だけ、老齢厚生年金の金額が増えていきます

ただ65歳以降に厚生年金保険に加入した分が、老齢厚生年金の金額に反映されるのは、70歳に到達してから、または退職して1か月が経ってからになります。

このように最長で5年も待つ必要があると、厚生年金保険に加入することの恩恵を感じにくいので、「在職定時改定」という制度が創設されました。

そのため2022年4月からは1年が経つごとに、老齢厚生年金の金額が増えていきます。

この改正が実施された後に、老齢厚生年金の支給開始を70歳以降に繰下げすると、在職定時改定の恩恵を受けられないため、繰下げ受給は損だと感じる可能性があります。

なお在職定時改定と繰下げ受給の両者を利用したい場合には、老齢厚生年金は65歳から受給して、老齢基礎年金だけを繰下げするというように、支給開始を分けた方が良いと思います。

改正点2:老齢年金生活者支援給付金の創設

消費税率が引き上げされた2019年10月からは、次のような3つの要件を満たす方に対して、消費税を財源にした「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

(A)日本国内に住む65歳以上の老齢基礎年金の受給者である

(B)同一世帯全員の市町村民税が非課税である

(C)前年の公的年金等とその他の所得の合計が、老齢基礎年金の満額相当(2020年7月までは77万9,300円、8月以降は77万9,900円)以下である

2020年度に支給される老齢年金生活者支援給付金の、1月あたりの目安額は、次のようになっております。

【国民年金の保険料を納付した期間を基にした金額】

5,030円 × 保険料を納付した期間(月数)/480月

【国民年金の保険料の全額免除を受けた期間を基にした金額】

1万856円×全額免除を受けた期間(月数)/480月

例えば20歳から60歳までの40年(480月)のうち、半分は保険料を納付して、半分は全額免除を受けた場合、

2,515円(5,030円 × 240月/480月)と、

5,428円(1万856円 × 240月/480月)

の合計により、1月あたりの目安額は7,943円です。

年間だと95,316円(7,943円 × 12月)になるため、お得な制度だと思いますが、繰下げ受給を利用して、老齢年金の金額が増えると、(C)の要件を満たせなくなる場合があります。

また例えば同居している配偶者が繰下げ受給を利用して、老齢年金の金額が増えると、(B)の要件を満たせなくなる場合があります。

これに加えて65歳以降の繰下げ受給待機期間中は、老齢年金生活者支援給付金が支給されない、つまり老齢年金生活者支援給付金だけを受給できないので、繰下げ受給は損だと感じる可能性があります。

改正点3:後期高齢者医療の自己負担の引き上げ

医療費の負担も多くなり

 
原則75歳(一定の障害がある方は65歳)になると、健康保険や国民健康保険などから脱退し、「後期高齢者医療」に加入します。

この後期高齢者医療の自己負担は「1割」ですが、現役並み所得者(原則として住民税課税所得が145万円以上の加入者、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の加入者がいる方)は、「3割」になります。

先日新聞を読んでいたら政府・与党が、年収200万円以上ある方の自己負担を、1割から2割に引き上げる案に合意したと報道しておりました。

議論の段階では年収155万円、170万円、200万円、220万円、240万円という5つの案があったので、後期高齢者医療の自己負担の引き上げは、これで終わりとは思えません。

また繰下げ受給で年金額が増えたために、適用される自己負担が上がった場合には、繰下げ受給は損だと感じる可能性があります。

なお介護保険の自己負担も、当初は1割でしたが、原則として本人の合計所得金額が160万円以上の場合には、2015年8月から2割になりました。

また2018年8月から、現役並み所得者(原則として本人の合計所得金額が220万円以上)の自己負担は、3割になりました。

そのため繰下げ受給を利用しようと思っている方は、加入する公的保険の自己負担が変わる基準(収入か所得)について、調べておいた方が良いと思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)