年金に関する用語や手続きなどで疑問が生じた際は、まずは日本年金機構のウェブサイトを見た方が良いのです。

また国民年金に関する疑問については、住所地の市区町村のウェブサイトでも良いと思います。

これらの上乗せを支給するため、勤務先が実施している企業年金に関する疑問については、企業年金連合会のウェブサイトを見ると、解決のヒントが見つかるかもしれません。

各人が自らの意思で加入する国民年金基金、またはiDeCo(個人型の確定拠出年金)の疑問については、国民年金基金連合会のウェブサイトが参考になります。

ただこういった機関のウェブサイトを見るより、検索エンジン(Google、Yahoo!など)の検索窓に、特定のキーワードを入力して、年金に関する疑問を解決している方が多いと思います。

またQ&Aサイト(Yahoo!知恵袋、OKWAVEなど)を利用して、年金に関する疑問を解決している方もおります。

いずれについても次のような3つの理由により、本人が気づかぬうちに、間違えてしまう場合があるのです。

年金の疑問

【理由1】古い情報と新しい情報が混在している

原則65歳から老齢基礎年金を受給するには、公的年金(国民年金、厚生年金保険、共済年金など)の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせた期間が、かつては原則25年以上必要でした。

しかし法改正が実施されたため、2017年8月からは原則10年以上あれば、老齢基礎年金を受給できます

ここ数年の間に作成されたウェブページ、または定期的に情報を更新しているウェブページには、原則10年以上あれば老齢基礎年金を受給できるという、正しい情報が記載されております。

一方でかなり昔に作成され、情報を更新していないウェブページには、原則25年以上必要という、作成された当時は正しかったけれども、今は間違っている情報が、記載されている場合があるのです。

また年金制度は頻繁に法改正が実施されているため、古い情報と新しい情報が混在しているケースは、これ以外にもたくさんあるのです。

そのため検索エンジンを使って調べている時に、法改正される前の古い情報を最初に見つけた場合には、間違った情報を頭に入れてしまうのです。

こういったミスを防ぐためには、できるだけ複数のウェブページを見た方が良いと思います。

また複数のウェブページを見た時に、記載されている情報が一致しなかった場合には、ウェブページが作成された年月日を比較し、どれが1番新しい情報なのかを確認してみるのです。

なお例えば年金の勉強をするために、図書館で出版日が古い本を借りた場合にも、法改正される前の古い情報を、頭に入れてしまう可能性があるため、できるだけ出版日が新しい本を借りた方が良いと思います。

【理由2】性別、年齢、家族構成で違いがある

例えば夫婦で自営業を営んでいるため、どちらも国民年金に加入している場合、夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受給しないで死亡した時は、妻は60歳から65歳になるまで、寡婦年金を受給できる可能性があります。

この寡婦年金は名称が示すように、「寡婦」を対象にした年金なので、妻が死亡しても夫は受給できないのです。

一方で夫婦共に会社員をしているため、どちらも厚生年金保険に加入している場合、いずれが死亡した時にも、遺族厚生年金を受給できる可能性があります

ただ夫が死亡した場合には、妻は何歳であっても、遺族厚生年金を受給できますが、妻が死亡した場合には、遺族基礎年金を受給できるケースを除き、夫は55歳以上でないと、遺族厚生年金を受給できないのです。

また再婚などで受給権を失権しなければ、遺族厚生年金は終身年金になりますが、子供のいない30歳未満の妻については、5年の有期年金になってしまうのです。

このように性別、年齢、家族構成などで、受給できる年金の種類や、受給できる期間などが変わってくるのです。

年金の世界ではよくある話なのですが、Q&Aサイトでは質問者の性別、年齢、家族構成などが、記載されていない場合が多いと思います。

そのため年金に詳しい方が真面目に回答しても、間違ってしまう場合があるのです。

【理由3】生年月日に応じた経過措置がある

原則10年の受給資格期間を満たしている方は上記のように、国民年金から支給される老齢基礎年金を、原則65歳から受給できます

また老齢基礎年金の受給資格期間を満たしており、かつ厚生年金保険の加入期間が1か月以上ある方は、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金を、原則65歳から受給できます

ただ現在は60歳だった老齢厚生年金の支給開始を、65歳に向けて数年ごとに、引き上げしている最中なのです。

そのため厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、次のような年齢から、老齢厚生年金(正確には「特別支給の老齢厚生年金」)を受給できます。

生年月日に応じた経過措置

【60歳から受給できる方】

1953年4月1日以前生まれの「男性」

1958年4月1日以前生まれの「女性」

【61歳から受給できる方】

1953年4月2日~1955年4月1日生まれの「男性」

1958年4月2日~1960年4月1日生まれの「女性」

【62歳から受給できる方】

1955年4月2日~1957年4月1日生まれの「男性」

1960年4月2日~1962年4月1日生まれの「女性」

【63歳から受給できる方】

1957年4月2日~1959年4月1日生まれの「男性」

1962年4月2日~1964年4月1日生まれの「女性」

【64歳から受給できる方】

1959年4月2日~1961年4月1日生まれの「男性」

1964年4月2日~1966年4月1日生まれの「女性」

【引き上げが終了して65歳になる方】

1961年4月2日以降生まれの「男性」

1966年4月2日以降生まれの「女性」

以上のようになりますが、これ以外にも生年月日に応じた経過措置は、いくつも存在しております

また解説を複雑にしないため、経過措置を省略しているウェブページもあるので、そこに記載されている内容をしっかりと理解しても、間違ってしまう場合があるのです。

対面や電話での年金相談でインターネットの欠点を補う

年金の支給開始を原則65歳より早める、「繰上げ受給」を利用する場合など、後で取り消せない決断をする時は特に、インターネットで調べるだけでなく、対面で相談した方が良いのです。

対面での年金相談ができる機関としては、年金事務所や街角の年金相談センターがあります。

また銀行や信用金庫などが、これから年金を受給する方などを対象にして、対面での年金相談を実施している場合があります。

ただ現在は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、不要不急の外出自粛が政府から要請されているので、ねんきんダイヤルでの電話相談を利用してみるのです。

こういったものをうまく活用して、インターネットの欠点を補えば、間違いは少なくなると思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)