2019年6月に金融庁が発表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」を発端とする、いわゆる「老後2,000万円問題」が、当時大きな話題になりました。

参照:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理 (pdf)

この報告書によると、高齢夫婦無職世帯(夫は65歳以上、妻は60歳以上の夫婦のみの無職世帯)は、収入20万9,198円と支出26万3,718円の差により、毎月約5万円の赤字が発生しているのです。

そのために老後のために貯めた貯蓄を取り崩して、この赤字を穴埋めしているのです。

また、赤字の穴埋めが20年続けば約1,300万円、30年続けば約2,000万円の貯蓄が取り崩されます

後者の約2,000万円という数字をマスコミが大々的に取り上げたため、「老後2,000万円問題」が発生したのです。

【老後2,000万円問題】当時より「改善された3つの点」と「悪化している点」

当時より改善された点、悪化した点

金融庁の報告書では、約2,000万円の貯蓄を貯めるために「iDeCo(個人型の確定拠出年金)」や「つみたてNISA」などを活用して、長期・積立・分散投資を行ったほうが良いとアドバイスしています。

実際のところ、「老後2,000万円問題」が話題になった直後には「iDeCo」の加入者が増加したようです。

また、「老後2,000万円問題」が話題になった後に法改正が実施されたため、「iDeCo」に加入できる年齢の上限(現在は60歳)は、2022年5月から65歳に引き上げられます。

これによって老後のための貯蓄を増やしやすくなるため、「老後2,000万円問題」が発生した当時よりは事態が改善していると思います。

一方で悪化していると思える点もありますが、改善している点と悪化している点を紹介すると、たとえば次のようなものがあります。

改善点1. 70歳までは勤め先収入や事業収入を得やすくなる

金融庁の報告書に登場する高齢夫婦無職世帯の収入は、

【社会保障給付(おそらく大部分は公的年金)】
月19万1,880円

【勤め先収入】月4,232円

【事業収入】月4,045円

しかありません。

こういった収入の内訳から考えると、すでに働ける環境が整備されている65歳以降も引き続き働けるようになって、勤め先収入や事業収入を増やせるのであれば「老後2,000万円問題」は改善するわけです。

また、2021年4月1日からは、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になるため、「老後2,000万円問題」が発生した当時よりも65歳以降に働きやすくなるのです。

「高年齢者就業確保措置」

65歳から70歳までの就業機会を確保するため、企業の努力義務になった「高年齢者就業確保措置」には次のようなものがあります。

・ 70歳まで定年年齢を引き上げる

・ 70歳までの継続雇用制度(勤務延長制度、再雇用制度)を導入する

・ 定年制を廃止する

このような雇用に関する措置だけではなく、次のような雇用以外の措置を実施しても良いのです。

雇用以外の措置

・ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入する(たとえば、フリーランスになって勤務先の仕事を請け負う)

・ 事業主が自ら実施する社会貢献事業、または事業主が委託、出資(資金提供)する団体が実施する社会貢献事業に70歳まで継続して従事できる制度を導入する(たとえば、NPO法人で有償ボランティアに携わる)

以上の通りですが、

・ 雇用に関する措置が実施されれば勤め先収入を増やせる

・ 業務委託契約を締結する制度が実施されれば事業収入を増やせる

可能性があるのです。

改善点2. 繰下げ受給の増額率が引き上げられる

収入と支出の差による毎月約5万円の赤字を減らすには、「収入を増やす」か「支出を減らす」かのいずれかを実行する必要があります。

収入を増やしたい場合には、できるかぎり働いて勤め先収入や事業収入を増やすという方法がありますが、「繰下げ受給」を利用して受給する年金を増やすという方法もあります。

この繰下げ受給とは、原則として65歳から支給される次のような2種類の「老齢年金」の受給開始を1か月遅くするごとに0.7%の割合で年金が増えるという制度です。

【2階部分】
老齢厚生年金(厚生年金保険に加入していた方が受給できる)

【1階部分】
老齢基礎年金(受給資格期間を満たすと全国民が受給できる)

現状では受給開始を70歳になるまで遅くできるため、最大の増額率は42%(5年 × 12か月 × 0.7%)です。

これだけでも受給する年金はかなり増えるのですが、「老後2,000万円問題」が発生した後にさらにお得になる法改正がなされました。

これによって、受給開始を75歳になるまで遅くできるようになるため、

最大の増額率は84%(10年 × 12か月 × 0.7%)になる

のです。

ただし、受給する年金が増えるほど、税金(所得税、住民税)や公的医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療)の保険料という支出が増えるため、受給開始が遅すぎるのは良くないと思うのです。

「老後2,000万円問題」が発生した直後の2019年8月に、5年に一度のペースで行われている、年金財政検証の結果(経済成長と労働参加のデータを変えた6つのシナリオ)が厚生労働省から発表されました。

この中の2番目に悲観的なシナリオを見てみると、

2019年に20歳の方は68歳9月まで働いたうえでこの年齢まで老齢年金の受給開始を遅くすれば、2019年に65歳を迎えた方と同水準の老齢年金を受給できる

と記載されています。

また、30歳だと68歳4月、40歳だと67歳2月、50歳だと66歳0月になるそうです。

この辺りの年齢が繰下げ受給を利用する場合のひとつの目安になると思います。

適用拡大で老後の収入が多くなる

改善点3. 厚生年金保険の適用拡大で老後の収入が多くなる

現状では次のような (A) ~ (E) の要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者も社会保険(「健康保険」「厚生年金保険」)に加入しなければなりません。

(A) 1週間あたりの決まった労働時間(残業時間などは除く)が20時間以上あること

(B) 1か月あたりの決まった賃金(通勤手当、時間外労働手当、賞与などは除く)が8万8,000円以上あること

(C) 雇用期間の見込みが1年以上あること

(D) 学生ではないこと

(E) 厚生年金保険の適用対象者が501人以上の会社、または社会保険に加入することについて労使の合意がある、厚生年金保険の適用対象者が500人以下の会社で働いていること

また、「老後2,000万円問題」が発生した後に法改正が実施されたため、(E) の要件の中にある会社の規模は次のように引き下げされるのです。

【2022月10月~】
厚生年金保険の適用対象者が、101人以上の会社で働いていること

【2024月10月~】
厚生年金保険の適用対象者が、51人以上の会社で働いていること

その他に (C) の要件は2022月10月から「雇用期間の見込みが2か月以上あること」に変更されます。

このようにして

「厚生年金保険」の加入者が増えると2階部分の「老齢厚生年金」が増えて老後の収入が以前より多くなるため「老後2,000万円問題」は改善されていく

のです。

悪化した点:住宅ローン完済の平均年齢は73歳に上がっている

金融庁の報告書に登場する高齢夫婦無職世帯の支出を見てみると、住居に関する支出は月1万3,658円しかありません。

おそらく住宅ローンの返済が終わった持ち家に住んでいるため、維持費(固定資産税など)だけで済んでいるものと考えられます。

また、住宅ローンの返済が終わっていない場合や賃貸に住んでいる場合にはこの分の支出が加わるため、老後のための貯蓄は2,000万円では足りないのです。

昨年の終わり頃に日本経済新聞社が住宅金融支援機構のデータを使って分析したところ、2020年度に住宅ローンを利用した方が完済を予定している平均年齢は73歳に上がったそうです。

そうなると2,000万円では足りない方が以前より増えていると予想されるので「老後2,000万円問題」は悪化していると思うのです。

60歳以降も住宅ローンの返済が終わらない人がすべきこと

このように60歳以降になっても、住宅ローンの返済が終わらない見込みの方は、

・ 60歳を迎えた時の住宅ローン残高

・ 将来に受給できる年金

・ 60歳以降に働いた場合の給与、退職金

などを試算してみましょう。

そうすれば「何歳くらいまで働けば良いのか」、または「住宅ローンを返済するために、どのくらいの貯蓄が必要になるのか」などの、ある程度の目安が見えてくると思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)