令和3年度になります。

新型コロナなども落ち着き、オリンピックも無事行われるような1年になることを願っています。

令和2年度は民法改正など大きな改正のある年でした。

令和3年4月から変わることもまとめてみましょう。

平成3年4月から高年齢者雇用安定法改正、70歳まで働ける機会の確保努力義務

令和3年4月に70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務と定める改正高年齢者雇用安定法が施行されます(高年齢者就業確保措置の新設・70歳まで・努力義務)。

当該労働者を60歳まで雇用していた事業主は次の1から5のいずれかの措置を行うよう努力する必要があります

ただし、今のところ努力義務なので強制力はなく罰則はありません

雇用による措置では、

1. 70歳までの定年引き上げ

2. 定年廃止

3. 70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む、子会社や関連会社も可能との意味でしょう。)

雇用によらない創業支援等措置(過半数労働組合等の同意を得ることが必要)

4. 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入。

5. 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入。

・ 事業主が自ら実施する社会貢献事業

・ 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

「会社が認める者に限る」等、70歳まで継続勤務されることができる対象者を定めることは、禁止されています。

就業規則の解雇事由または退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として、別に規定することはできます

これまでの高年齢者雇用安定法は

平成25年4月、

・ 60歳未満の定年禁止、

・ 65歳までの雇用確保措置(65歳までの定年引き上げ、定年制の廃止、希望者全員の65歳まで再雇用制度・勤務延長制度等の継続雇用制度を導入、のうち、どれか)

を事業主は講じなければなくなりました。

こちらは努力義務ではなく「義務」なので、強制力が強く、違反すると行政庁から会社名などが公開されることもあります。

現在は、希望者全員が65歳まで雇用確保されるのが原則です。

平成25年4月2日以降は、労使協定により65歳まで継続勤務させる対象者を限定する仕組みは廃止されました。

ですが、平成25年4月1日までに労使協定により制度適用対象者の基準を定めていた場合は、段階的に退職年齢を引き上げるのに、令和7年3月31日まで猶予があります(平成24年度改正法の経過措置)。

ただし、高年齢者雇用安定法Q&Aによれば、55歳以降労働条件を変更したうえで、65歳まで自由意思で働き方を選べるようにすることもOKとなっています。

例えば、

(1) 55歳以降の雇用形態を労働条件変更(ほぼ下がる)し、65歳を上限とする1年更新の有期労働契約に変更し、最大65歳まで働き続けるか労働者本人が決められる。

(2) 55歳以降も同じ労働条件で働き60歳定年にする。

(1) と(2) どちらか選べます。

このような形でも本人の希望で65歳までの継続雇用制度を導入したことになるのです。

この法律に守られて今後は65歳以降70歳まで継続勤務される方が増えるのはいいことだと思います。

若手にノウハウを伝え、会社の将来に役立つ技能を伝えられるといいでしょう。

ただ大手企業の65歳以上の従業員が子会社・関連会社に出向してきて、関連会社生え抜きの若い社員の立場を脅かすことがないことを祈っています。

パートタイム労働法・労働契約法・派遣法改正

2021年4月から中小企業も「雇用形態に関わらない公正な待遇」を求められます。

正社員だけでなく派遣社員、パート・有期雇用など非正規雇用も公正に処遇しようという改正です。

令和2年4月から大企業には適用されており、毎月勤労統計によれば、パートの特別給与は、の2割増になったとのことです。

令和3年4月より中小企業にも正規・非正規を均等に待遇しなければなりません。
≪画像元:厚生労働省(pdf)

正規雇用(正社員)と非正規雇用(派遣、パート、有期雇用)の差別的取り扱いを禁じる項目(均衡待遇規定)は、基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練などです。

個々の待遇について、正規雇用と非正規雇用で違いが生じる場合は、説明義務も追加されました。

これも令和2年4月に大企業に適用されましたが、令和3年4月からは中小企業にも適用されます。

正規・非正規で均等でない部分は事業主に合理的な理由があることを説明する義務があります。
≪画像元:厚生労働省(pdf)

また、医療機関への看護師派遣は認められていないのですが、介護施設や障碍者福祉施設への派遣はもともと認められています。

厚生労働省は、令和3年4月から、介護事業所など社会福祉施設へ看護師の日雇い派遣を解禁します。

令和3年4月から年金額改定

令和3年4月より賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する考え方を徹底します。

令和3年度は令和2年度より年金額は0.1%下がります

国民年金の給付である老齢基礎年金・障害基礎年金の年額78万900円(800円ダウン)

支払う国民年金保険料は、月額1万6,610円(70円アップ!)

民法改正(法定利率)

お金の貸し借りで利息が決められていないとき、民法では5%、商法では6%でした。

それが民法で3%に改正され、商法の規定がなくなりました。

民法で3%にはなったのですが、固定金利ではなく、令和3年4月以降は、3年ごとに金利を見直しできることになりました。

4月より消費税法改正

消費税込み価格での表示が4月1日から義務づけられます。

現在は税抜き価格との表示があれば税抜きでの値札が許容されているのですが、令和3年4月から値段の税込み表示が義務化されるのです。

スーパーなど小売業に影響があるのですが、税込み価格だと「高い」とお客が感じてしまうため、税抜き価格をそのまま税込み価格に訂正(つまり実質値下げ)するところ(ユニクロ、GU)もあります。

参照:ユニクロ

逆に物流費などが上がるため、商品を値上げする飲食店もあるとのことです。

スーパーなどの多くは税抜き、税込両方を表示する形で対応するようです。

4月から始まる高齢者への新型コロナワクチン接種

現在、順に摂取されている新型コロナワクチン注射ですが、医療従事者に続いて、4月から高齢者、その後は基礎疾患がある人と進む予定です。

自治体では疾患があるかどうか把握できていないと思われます。

自治体がワクチン接種券を一斉送付した後、基礎疾患のある人が診断書は不要で自ら申告して予約するよう求める方向で検討しているそうです。

新型コロナワクチン注射は、筋肉注射になりそうです。

小児科学会でも問題ないとの見解ですが、筋肉注射に慣れていない看護師さんも多いそうです。

厚生労働省の調査では3月、全国の1,741市区町村を対象に実施され、5日時点の状況を尋ね、全市区町村から回答を得ました。

全体の94.8%の1,651自治体で集団接種のための特設施設や、個人で接種する診療所などの会場が1つ以上決まっていて、各接種会場で医師を確保できている自治体は1,382(79.3%)、約2割の自治体では「医師0人」でした。

約半数の自治体が、高齢者分の接種券の発送時期を決めていて、具体的には「4月23日」が最も多く、次いで「4月12日」が多かったとのことです。

地元医師と協議中とする都市部の自治体がある一方、医師や医療機関が少ない自治体では、周辺自治体との共同接種などの調整に難航しているところもあるようです。

「4月公約」に不安を感じる自治体も多いのですが、順次、新型ワクチン接種が行われていくでしょう。

令和3年4月から介護保険改定

自治体ごとに異なる介護保険料ですが、4月からは半数超の自治体が介護保険料を引き上げました。

1番上げ幅が大きいのは、静岡市の883円増、引き下げ幅が大きいのは山口市の530円減です。

令和3年4月障害福祉サービスの報酬改定

今年4月に障害福祉サービスの報酬が改定されるのですが、基本報酬を最大1割程度減らし、ケアの必要性が高い児童への支援に加算されることになりました。

放課後デイで働ける人を保育士と児童指導員に限るなど、開設のハードルを上げました。

放課後デイとは、障害のある子どもを放課後や休日に預かるサービスです。

令和3年4月中に成立か デジタル改革関連法案

政府は予算成立前のタイミングで国会審議入りしたデジタル改革関連法案を、4月中の成立をめざすそうです。

行政手続きのデジタル化が急激に進むことになるのでしょうか。

若年がん患者への助成、春から 子ども望めるように卵子・精子凍結

若年のがん患者が治療前に卵子や精子、受精卵、卵巣組織を凍結保存する「妊孕(にんよう)性温存療法」に対し、国が助成制度を4月から始める予定です。

厚生労働省は1日、対象を「凍結時に43歳未満で年齢の下限はなし」「1人2回まで」とする案をまとめ、検討会でおおむね了承されたとのことです。

令和3年4月に始まる第5次男女共同参画基本計画

政府は令和3年4月に始まる第5次男女共同参画基本計画で、国会議員の女性候補を令和7(2025)年までに35%にする目標を掲げるそうです。

日本では2017年衆院選の女性当選者が全体の1割にとどまっています。

クオータ制は118か国・地域で導入されています(2020年2月時点)。

令和3年4月より、わいせつ教員明示義務

文部科学省は今年2月、免職処分を受けて教員免許喪失者の氏名などの検索期間を、直近5年間から40年間に延長しました。

教員免許を再取得して採用を求めても、教育委員会や学校法人は過去40年の履歴を点検することが可能になりました。

令和3年4月からは「勤務校の子どもへのわいせつ」などの処分理由が明示されます。

進研ゼミ、デジタル教材強化

ベネッセホールディングでは、4月以降、進研ゼミのデジタル教材で、オンライン授業を増やすなど機能を強化します。

ドコモ、au乗り換え手数料ゼロ円に、令和3年4月より

今まで電話番号を変えずに他社に乗り換えることができる「番号持ち運び制度(MNP)」にも3,000円の手数料がかかってきました。

ソフトバンクは3月17日から、ドコモとauは4月1日から、店頭とオンラインともに「番号持ち運び制度(MNP)」の手数料を無料とするそうです。

CMでもやっていますが、楽天はデータ無制限で月額2,980円だが、4月から従量制も採り入れる予定とのことです。

ヤマト運輸、4月からクロネコマーク変更

ヤマト運輸では64年間使っていた、クロネコマークを4月に初めて変えます。

4月からクロネコヤマトのマークが変わるそうです。

政府、LINEに4月19日までに報告求める

政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を対処に乗り出しました。

個人情報保護委員会が、LINEと親会社のZホールディングスに対し、業務委託の範囲や個人情報保護法に基づき、中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど報告を求めています。

総務省も電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティ確保体制などについて4月19日までに報告するよう促しています。

かんぽ生命、4月より保険営業再開

かんぽ生命で不正が発覚したが、関係職員に処分を実施し、4月1日より保険営業を再開します。

自治体独自の観光促進策に1人最高7,000円補助

政府は、自治体独自の宿泊割引等の観光促進策について、4月以降、最高7,000円を支援することとしました

新型コロナが落ち着いている地域に限ります。

名古屋入管が職員派遣 愛知県小牧市が外国人相談窓口

在留外国人が多い愛知県小牧市では、名古屋出入国在留管理局の協力を得て、4月から「在留関係相談窓口」を市役所に設け、コロナ禍に伴う特例措置など専門知識が必要な相談等を、入管職員が直接対応します。

東海道新幹線、車いす6席車両 4月中旬に導入

JR東海は東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の1編成あたり2席から6席に増やした車両を4月中旬から導入すると発表しました。

三重県、自転車乗車基準改正

6歳の幼稚園児を2人乗りで自転車に乗せて運転したら違反」になります。

三重県の規則が改正されます。

令和3年4月から自転車用のチャイルドシートに乗れる年齢制限が「6歳未満」から「小学校入学まで」に緩和されます。

去年の民法改正ほどではないのですが、4月から変わることは意外と多いものです。

気持ちを新たに3年度を過ごしていきたいです。(執筆者:社会保険労務士 拝野 洋子)