「保険料の負担をできるだけ軽くしたいからわが家は共済のみ」

「死亡保障も医療保障もついている共済だけで十分」

「保険は何だか損している気分だし共済のみで良いんじゃないかな」

これまでこんな話を数えきれないほど耳にしてきました。

ですが共済のみで十分なのか不安を抱えている人が多いのも事実です。

今回は共済メインで保障を備える場合の注意点について解説したいと思います。

どの程度の保障が必要なのかは各家庭によって変わります。

ですので「これが正解」というものはありませんが、少なくとも拡充を検討しておくべき保障は死亡保障です。

共済の死亡保障は少なすぎます。

各共済によって若干の違いはありますが、死亡保障約1,000万円が限界です。

都道府県民共済だと病気死亡の場合は400万円しか受け取れない。

小さい子どものいる家庭ではとても足りません。

共済を否定するつもりはありませんが、掛け金の安さのみを求めるといざという時に大切なご家族を守ることができません。

共済だけで十分な保障と、そうでない保障をしっかりと確認しておきましょう

共済で十分な保障とそうでない保障

子どものいる家庭では死亡保障の拡充は必須

繰り返しますが共済で1番足りない保障、それは「死亡保障」です。

・ 都道府県民共済 → 病気死亡400万円・交通事故1,000万円(総合保障2型)

・ JA共済 → 1,000万円(定期生命共済)

・ 全労済 → 病気死亡400万円・交通事故1,200万円(総合保障タイプ2口)

と、どの共済も決して十分とは言えない保障しか確保できません

子ども1人分の教育資金にもならない金額ですので、配偶者に十分な収入がないと困ることになるのは目に見えています

医療保障などはまだしも、死亡保障だけはしっかりと保険会社で上乗せしておくべきだと言えます。

そんな中、コープ共済の「あいぷらす」という商品だと最高3,000万円まで死亡保障を確保することが可能です。

この金額だと少しは安心できそうですが、難点があります。

月の掛け金が高いです。

コープ共済HPのシミュレーションだと

35歳男性・死亡保障3,000万円 → 4,800円/月

となり、結構な金額になります。

この掛け金だと保険会社の収入保障保険ならさらに大きな金額の死亡保障を確保できます。

しかもあいぷらすは10年更新型なので更新ごとに掛け金が高くなってしまいます

十分な死亡保障を確保するなら保険会社の方がダントツに割りが良いと言えるでしょう。

医療保障などは緊急予備資金(半年分の生活費)さえあれば加入必須ではありません。

医療費3割負担と高額療養費制度を使えば入院即生活に困るなんてことは少ないでしょう。

医療保障を共済でまかなうことはアリだとしても、死亡保障は共済だけでは足りません

掛け金を抑えるために共済をメインで考えたとしても、死亡保障については上乗せで加入しておくことを強くおすすめします。

独身や子どもがいない期間なら共済のみもアリ

大きな死亡保障が必要ない独身や子どものいない家庭の場合は共済で保障を確保するのも選択肢の1つです。

月額2,000円程度で入院や死亡保障を確保できる安さは魅力でしょう。

なるべく月の固定費を抑えつつ、将来のための貯蓄を行うことは長期的視点からも理にかなっています。

ですが注意点も必要です。

基本的に共済は期間限定の保障です。

将来に渡ってずっと保障を確保することはできません。

JA共済や全労済など終身医療保障に加入できる共済もありますが、その場合掛け金は保険会社よりも割高となってしまいます。

「安さを求めて共済に加入したのに結局保険会社よりも高い掛け金を払わないとずっと保障を確保することができない」

こんなことになってしまいます。

「大きな保障が必要ない一時期のみ共済で保障を確保する」

「保障は若い間のみで良い! 老後は現役時代に貯めた資産で何とかする」

この様に割り切って共済を利用する方が後々後悔することは少ないでしょう。

医療共済はアリでも死亡共済はナシ しっかりと保険で拡充を

死亡共済はなし

これまで解説してきた通り、医療保障などは共済で備えるのも選択肢の1つです。

「なるべく掛け金を安く抑えて他の支出に回したい」

「今のうちに将来のための貯蓄をしておきたい」

こう考える方も多いでしょう。

死亡保障はしっかりと

保険料負担を安くし、その分貯蓄に回すのはとても賢い戦術です。

ですが死亡保障については話が別です。

特に子どもがいる家庭だと共済では保障が少な過ぎます。

共済+死亡保険でしっかりと保障を確保することが大切です。

・ 共済だと本当に最低限の保障しか確保することができない

・ 十分な保障を確保しようとすると逆に割高になってしまう

これら共済の特徴をしっかりと踏まえた上で検討されることをおすすめします。(執筆者:FP歴10年 冨岡 光)