通称「おしどり贈与」と呼ばれたりする婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例ですが、2019年7月1日以降は民法改正により持ち戻しが免除されました。
そのため、この特例の利用を検討される方が増えている可能性がありますが、本当にこの特例を使う必要があるのでしょうか。
目次
婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例とは
まずは、どういう特例なのかをお話しましょう。
通常、特例を使わなければ年間110万円を超えた贈与を受けた場合には贈与税がかかります。
しかしこの特例を使えば、婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与でかつ、居住用不動産もしくはそれを取得するための金銭の贈与であれば、最高2,000万円まで控除できます。（先述の年間110万円も併用できますので最高2,110万円まで非課税ということ）
以前は、この特例を使って贈与をしても遺産分割の際に持ち戻しの対象となっており、配偶者にとってはお得かどうかが判断しづらいものでした。
ですが、民法改正により持ち戻しが免除されたため、この特例の利用を検討する方が増えた可能性があります。
この特例を利用する必要がないもしくは、損をする可能性が多々ある
先述の特例の説明を安易に聞けば、最高2,110万円まで相続財産を受贈者に移転できて相続税の節税ができるのではと思ってしまうでしょう。
しかし、そんな単純な話ではありません。
それは、次の事項も踏まえて判断しなければならないからです。
(2) 相続税における小規模宅地等の評価減特例との兼ね合い
(3) 不動産取得税や登録免許税との兼ね合い
(1) について、そもそも相続税には配偶者の税額軽減特例というものがあります。
配偶者が受け取る相続財産の価額が1億6,000万円もしくは、配偶者の法定相続分のどちらか大きい金額までは相続税はかからないのです。（ただし、1次相続だけでなく2次相続まで考慮する必要があります）
(2) について、こちらも相続税においては「被相続人が自宅として使っていた土地は、配偶者か同居している親族など所定の条件を満たした方が相続されるなら、評価額は8割減（2割評価）にしていい」という特例です。
この特例は贈与税にはありません。
つまりは、2割評価で相続できるものを10割評価で贈与する必要が本当にあるのかということです。
(3) について、相続でもらった不動産の不動産取得税は非課税、登録免許税は軽減税率が適用されます。
贈与においては不動産取得税も課税されますし、登録免許税も軽減税率ではありません。
要は、財産を移転する諸経費が贈与のほうが高くつくのです。
この特例を使うメリットがあるケースをご紹介
ここまでお読みいただいた方の中には、「だったら、この特例を使ったほうがいいケースを教えて」という方もいらっしゃるでしょうから、簡単にお話させていただきます。
・ 子供がいない夫婦で配偶者以外に遺産分割協議する人がいるケース
・ 将来的に離婚を想定しているケース
・ 配偶者の相続放棄を想定しているが自宅は守りたいケース（ただし、この場合は債権者の詐害行為取消権も考慮のうえ判断すること）
この特例を安易に使ってしまわれて意味のなかった方や損をされた方が見受けられます。
使うかどうかのご判断は本当に慎重に行うようにしてください。（執筆者：CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司）
