ここ最近は株価が上昇しているというニュースを、よく見かけるという印象があります。
例えばアメリカの代表的な株価指数である「S＆P500」は、連日のように過去最高値を更新しているようです。
また日本の代表的な株価指数である「日経平均株価」は、2021年2月中旬に30年半ぶりの3万円台となり、現在も高値で推移しております。
株価は景気の先行指標と言われているため、これだけ世界の株価指数が上昇しているということは、2021年後半や2022年あたりの景気回復を期待できるのです。
そのため個人的には誰にとっても、喜ばしいニュースだと思うのですが、個人投資家のSNSやブログなどを見ていると、不安を感じる方もいるとわかります。
なぜ不安を感じるのかというと、「山高ければ谷深し」という相場の格言が示すように、株価が上昇するほど、何かのきっかけで株価が下落した時に、その下落が大きくなってしまうからです。
このような不安が現実になるかもしれませんが、例えばS＆P500は大きな下落を、何度も経験しているにもかかわらず、過去最高値を現在も更新しているため、長期的には右肩上がりに上昇しているのです。
また株式が組み入れられた投資信託を、毎月一定額ずつ積立する場合、株価の上昇時には購入できる口数が少なくなりますが、株価の下落時には多くの口数を購入できます。
そのためS＆P500の値動きに連動するインデックスファンドを、長期間に渡って積立している方は、株価の下落を悲観的に捉えないで、逆にチャンスと捉えるかもしれません。
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老後資金を準備する時は投資を活用した方が良い
株価の上昇を見て不安を感じる方だけでなく、納得できない気持ちになる方もいるようです。
その理由として株高の恩恵を受けられるのは、家賃収入や配当収入などを得ている一部の資産家だけであり、給与だけで生活している一般の会社員は、恩恵を受けられないからのようです。
しかし現在は例えばネット証券なら、月々100円から投資信託の積立ができるため、一般の会社員でも資産家ほどではないにしろ、株高の恩恵を受けられます。
またつみたてNISAや iDeCoなどの税制優遇の大きい制度は、積立できる金額に一定の上限が設けられているため、投資に回せる資金が少ない方が、これらの制度の恩恵を受けられるという面もあるのです。
特に投資を活用した方が良いのは、定年後に取り崩す老後資金を、準備する時だと思います。
その理由として老後資金は長期間で準備するため、一時的に株価が下落したとしても、再び上昇するまで気長に待てるからです。
一方で数年後に使う予定がある、教育資金や住宅購入の頭金などを準備する時は、再び上昇するのを気長に待てないため、あまり投資は活用しない方が良いのです。
いずれにしろ年金だけでは十分な生活ができないことは、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」によって、周知の事実になっております。
また2,000万円という金額は、生活費などを賄った後の給与の残り分を、ほぼ金利がゼロの預貯金口座に残しておくだけでは、準備するのが難しいため、「給与＋投資」で準備するという発想に、切り替えた方が良いのです。
年金受給者でも要件を満たせば生活保護を受けられる
新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受けて、生活保護の申請件数が増えているというニュースを見かけました。
このニュースに関しても株価のニュースと同じように、納得できない方がいるようです。
それは例えば生活保護費よりも少ない金額の公的年金で、生活している方になります。
こういった方の主張としては、公的年金の保険料を何十年にも渡って、きちんと支払ってきた自分より、生活保護の受給者が豊かな生活をしているのは、納得できないというわけです。
この気持ちはよく理解できるのですが、生活保護の受給者と公的年金の受給者を対立的に捉えるのは、良くないと思うのです。
その理由として公的年金を受給している方でも、その金額が年齢、地域、世帯人数などによって算出された「最低生活費」を下回っている場合には、生活保護を受けられる可能性があるからです。
もし実際に生活保護を受けられた場合には、最低生活費と公的年金の差額が支給されるため、「公的年金＋生活保護」が収入源になります。
ただ一部の例外的な資産（例えば資産価値の低い居住用の家など）以外は、資産を保有していないことが、生活保護を受けるための要件になります。
そのため今はまだ取り崩す老後資産がある方は、老後破産の対策のひとつとして、生活保護の仕組みなどについて事前に学んでおき、金銭面で困った時に、すぐに行動できるようにしておくのです。
このように事前に学んでおくのが良い理由としては、例えば生活保護費は原則として、借金の返済のために使ってはいけないため、多額の借金を抱えた方が申請をすると、生活保護を受けられない場合があります。
またこういった情報を知っていれば、生活に困って借金を重ねる前に、生活保護の申請を検討するため、事前に学んでおいた方が良いのです。
生活保護の申請をする際はデメリットにも注意する
生活保護を受けると「医療扶助」が支給されるため、病院などで診療を受けた時に、原則として医療費の自己負担がないのです。
また「住宅扶助」が支給されるため、賃貸に住んでいる場合には、家賃の負担が軽減されます。
こういった点が生活保護の大きなメリットだと思うのですが、デメリットもあります。
それは例えば生活保護の申請をした後に、扶養義務者である三親等内の親族に対して、仕送りなどをお願いする「扶養照会」が送付される点や、生活保護を受けている世帯に対する、世間からの厳しい視線です。
また定期的にケースワーカーの訪問を受け、その注意や指導に従う必要があるため、生活の自由度が低くなるという点も、デメリットのひとつではないかと思います。
こういった点に抵抗を感じる方は、定年後に取り崩す老後資金を「給与＋投資」で十分に準備し、できるだけ生活保護を受けないようにした方が良いのです。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
