65歳から受け取る老後の年金は失業保険(正式には基本手当、以下失業保険)との調整がないので、両方受給できます。

厳密には、65歳前に支給される老後の年金(特別支給の老齢厚生年金)と失業保険は両方受給できません

また、失業保険は65歳未満で退職した場合には65歳以後に退職した場合よりも給付額が多くなることから64歳11か月で退職するという考え方もあります。

そこで、今回は64歳11か月退職での注意点にフォーカスをあてて解説していきます。

失業保険の体系

【失業保険・老齢厚生年金】 64歳11か月で退職>65歳以後で退職

65歳未満で退職した場合はいわゆる失業保険の受給対象です。

しかし、65歳以後の退職となると支給される給付の名称が「高年齢求職者給付金」となり、「一時金」で失業保険の給付日数の最大50日分の給付額です。

たとえば、65歳未満で退職した場合、自己都合退職であっても90日分の給付額となる点を考慮しても、どちらがお得かは言うまでもありません。

従って、失業保険のことのみを考慮した場合には

「65歳の誕生日の前々日」までに退職をし、求職の申し込みを「65歳到達月以後」に行うことで老後の年金との調整はされない

ということになります。

「退職時改定」と「65歳裁定」

64歳11か月の退職では退職日によって老後の年金が1か月だけ低額になる場合がりあります。

どのような場合かを確認しましょう。

現行の法律では、年金額改定には「退職時改定」と「65歳裁定」があり、「退職時改定」では退職日の翌日(社会保険の資格喪失日)から1か月経過するまでの間に同じ種別の厚生年金に再加入しなければ退職日から1か月経過した月に年金額が改定されることになります。

ゆえに、その月から増額された年金が支給されるということです。

なお、「65歳裁定」では「特別支給の老齢厚生年金」が65歳到達日に失権し、その後は65歳からの「本来支給の老齢厚生年金」が裁定(受給権の存在が確認)されます。

その時に厚生年金に加入しながら働き続けている場合、「特別支給の老齢厚生年金」受給権発生から64歳11か月までの間の加入期間分が増額改定され、改定月の翌月から支給されます。

たとえば、昭和33年9月14日が誕生日で63歳から「特別支給の老齢厚生年金」を受給している場合に、64歳11か月で退職し、失業保険を受給すると仮定します。

65歳到達月は誕生日の前日の令和5年9月13日です。

そこで、8月12日に退職した場合、退職後同じ種別の厚生年金に加入しなければ8月12日から1か月を経過する9月に「退職時改定」が行われ、9月分から増額された年金を受け取ることが可能です。

しかし、退職日が8月14日となった場合を検証してみましょう。

退職日の翌日から1か月を経過する日までの間に同じ種別の厚生年金に加入しなければ8月14日から1か月を経過する9月に「退職時改定」が行われると考えてしまいますが、9月13日に「特別支給の老齢厚生年金」を失権し、「本来支給の老齢厚生年金」が裁定されます。

従って、8月12日退職の場合、9月分は「退職時改定」により増額された年金を受け取ることが可能ですが、8月14日退職の場合、「退職時改定」は行われずに「65歳裁定」となることから、増額された年金は10月からとなり、9月分の年金は増額されないということです。

結論としては、

退職日から1か月を経過する日が「65歳誕生日の前日よりも前」にくる退職日であれば増額された年金を1か月分多く受給できる

ということです。

「在職老齢年金」との関係

「在職老齢年金」との関係

退職後に厚生年金に加入せずに1か月経過した場合、「退職時改定」は行われ、かつ「在職老齢年金」の対象にもなりません。

また、退職月の翌月に他の種別の厚生年金に加入した場合にも「退職時改定」は行われますが、「在職老齢年金」の対象になります。

そして退職月の翌月に同じ種別の厚生年金に加入した場合には「退職時改定」は行われず、かつ「在職老齢年金」の対象にもなります。

法改正

令和4年4月から「在職定時改定」が導入されます。加入実績をより早期に年金額に反映させようという改正です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。(執筆者:社会保険労務士 蓑田 真吾)