長引くコロナ禍で収入が減った家庭は非常に多いでしょう。
また、今は家計に深刻な影響が及んでいない家庭でも、
との不安を抱えていることでしょう。わが家も同じです。
そこでわが家が緊急で行った対策をもとに、ここ1年で収入が下がった家庭がすぐ行うべきコロナ家計対策を5つ紹介します。
目次
1：現在の資産を確認する
まず行いたいのがわが家の「現在の資産」を確認することです。
それで当面の生活費を確保できる家庭も多いはずです。
わが家もコロナ禍で世帯年収が減ったので、現在の資産を確認しました。
確認内容
・ 家にある現金（タンス預金など）
・ 預貯金
・ 財形貯蓄
・ 投資商品（投資信託・株など）
・ 債権（国債・地方債など）
・ 保険（生命保険・損害保険・個人年金保険など）
・ その他の金融商品（外貨預金など）
・ 不動産
・ その他資産（貴金属など）
以上の資産のうち、まずはすぐ家計に回せる現金や預貯金の金額を算出しました。
それによって「最低限残しておきたい預貯金」を除く「生活費に回す預貯金の上限額」も算出でき、当面は生活できる見通しを立てられました
また、時間に余裕がある時に他の資産についても確認するとより安心です。
それによって万が一の場合に多くのお金を家計に回せる可能性が高くなります。
2：現在の借金を確認する
家計がピンチの時は現在の「借金」を確認し、その全容を正確に把握することも重要です。
借金には次の種類があります。
・ 住宅ローン
・ 車のローン
・ 携帯電話分割払い
・ クレジットカード利用代金
・ カードローン
・ キャッシング
・ 返済型奨学金
・ 教育ローン
・ その他のローン
現在わが家の借金は「携帯電話分割払い」と「クレジットカード利用残高」のみです。
しかしそれも立派な借金なので毎月必ず内容をチェックしています。
平時から借金の状況を正しく把握しておけば、万が一返済に困った時も適切に対処できます。
たとえば以下のような対処です。
・銀行に月々のローン返済額の減額を申し出る
・預貯金があれば一括返済や繰り上げ返済に充てて借金を減らす
金融機関は貸し倒れ（借金を踏み倒されること）を最も恐れるため、それを回避できる返済プランの変更や返済額減額などの相談には快く応じます。
それによって借金が家計に及ぼす悪影響が減らすことができ、収入減で傾いた家計を立て直せる可能性も高くなります。
3：「支出の見直し」を行う
次に行うのは支出の見直しです。
ここでは私自身が見直しによって節約効果が高いと感じた支出を挙げます。
「定額サービス会費」を見直す
高い節約効果が期待できるのが、サブスク料金やクレジットカードなどの「各種定額サービス会費」の見直しです。
あまり利用していない場合は解約がおすすめです。
よく利用するサービスなら月払いから年払いにして少しでも会費を浮かせましょう。
保険を見直す
数年前に見直しを行った保険の再見直しも行いました。
それによって掛金の減額ができ、現状に即した保障を受けられるようになって一石二鳥です。
公共料金を見直す
公共料金の見直しも節約効果があります。
特に自由化したガスや電気は契約プランの見直しで毎月の料金が下がります。
また、NHK受信料は年払いにしたほうが年間料金が安くなるのでおすすめです。
ただし、電力会社の「市場連動型契約プラン」は電気代が大きく跳ね上がる月もあるので注意が必要です。
塾や習い事の月謝を見直す
塾や習い事の月謝の見直しも節約効果があります。
本人にやる気がなければ辞めるのがマストです。
やる気があっても月謝が高ければ安価なオンライン学習などへの切り替えを検討しましょう。
銀行取引を見直す
インターネットバンキングへの切り替えなど、銀行取引の見直しでATM手数料や通帳発行手数料などの銀行手数料を減額またはゼロにできます。
現在の家賃を見直す
築年数が長い賃貸物件は家主との交渉で毎月の家賃が安くなります。
現在子どもが住む賃貸物件の家賃もその方法で減額に成功しました。
家賃が家計にかかる負担を軽くできました。
医療費や食費は極力削らない
外食費や嗜好品を除く食費や医療費など、健康維持に必要な費用を削るのはおすすめできません。
かつて私は食費を減らそうとして安価な炭水化物ばかり食べた結果、生活習慣病のリスクが増えて医者に注意されました。
また、医療費を気にして体の不調を放置した結果重病になり、かえって医療費の負担が重くなった人も知っています。
したがって、それらの支出は必要経費として極力削らないことをおすすめします。
申請するとお金の給付や貸与を受けられる「公的制度」を確認しておく
申請するとお金の給付や貸与を受けられる制度を確認しておくと、家計が急変しても路頭に迷わずに済む可能性が高くなります。
たとえば、以下のような公的制度があります。
・ 傷病手当
・ 出産・育児一時金
・ 緊急小口資金
・ 各種コロナ給付金
・ 日本学生支援機構の給付型奨学金
・ 介護保険 など
これらの公的制度を把握していれば、万が一の時にすぐ申請できて家計の破綻を防ぐことができます。
「現状確認 → 支出の見直し → 公的制度等の利用」で家計のピンチを回避
コロナ禍による家計の破綻が懸念される場合は、まず現状を把握した上で支出の見直しを図り、それで万策尽きたら公的制度を利用する心づもりでいましょう。
それによって万が一の事態にも落ち着いて対処でき、家計のピンチを回避できるでしょう。（執筆者：元銀行員にしてベテラン主婦 大岩 楓）
