2022年4月以降段階的に年金各法の法改正が行われます。

法改正されたとは言え、近接した論点は改正されていない部分もあり、押さえておかなければ「こんなはずではなかった」と感じることもあります。

今回は、改正された法律の近接した部分にフォーカスをあてて解説してまいります。

厚生年金保険法改正 「繰り下げ請求」には要注意

厚生年金の加入期間

現行の法律(厚生年金保険法)では、たとえば、60歳の定年を過ぎ、なお働き続けたとしても厚生年金には70歳までしか加入できません

75歳まで繰り下げた場合

60歳で定年を迎え、65歳までは継続雇用、65歳から70歳まではアルバイトとして社会保険にも加入する働き方を選択し、かつ、老後の年金は75歳まで繰り下げる

という判断をしたと仮定します。

2022年4月以降は、年金の繰り下げ上限年齢は75歳まで可能となりました。

しかし、

厚生年金には70歳までしか加入できないことから、退職後(退職しなくても)の5年間は単純に待機しているだけ

ということになります。

70歳までの繰り下げであれば厚生年金にも加入できるので年金額を増やしながら一定の報酬を得ることもできるのに対して、70歳から75歳までの繰り下げは年金額を増やしながら一定の報酬を得るということができなくなる(副収入などを得ることは可能)のです。

また、改正前に繰り下げを選択した受給権者が全体の2%未満ということも鑑みると、選択肢は増えたものの余裕を持った老後生活を見込める場合には取り得る選択肢だと言えます。

2022年4月からは繰り上げの減額率は1か月あたり0.4%(改正前は1か月あたり0.5%)と受給者にとっては有利な改正となるものの、繰り下げの増額率は法改正後も1か月あたり0.7%のままです。

70歳以降に繰り下げ請求する場合

他の論点として、

2023年4月から70歳以降に繰り下げ請求する場合で、かつ、請求時点において繰り下げ受給しないという選択をした場合

に5年前に繰り下げの申し出があったものとみなして年金を支給するという改正(上限年齢を70歳から75歳に引き上げることによる改正)が予定されています。

たとえば、75歳で繰り下げ請求すると増額率は1か月あたり0.7% × 120か月 = 84%の増額となるのですが、繰り下げを選択しないとした場合には70歳に繰り下げしたものとみなして1か月あたり0.7% × 60か月 = 42%の増額した年金を受給することとなるのです。

年金の時効は2022年4月以降も5年間のままで10年に延長されることはありません。

「遺族厚生年金」

しかし、自身が亡くなった場合に、繰り下げで増額した年金(未支給年金を含む)として遺族に遺すことができたとしても、「遺族厚生年金」は65歳時の増額しない状態で「老齢厚生年金」の75%となる点には注意が必要です。

社会保険適用拡大に伴う改正

社会保険適用拡大に伴う改正

2016年10月以降段階的に拡大が進められている「短時間労働者」への社会保険適用拡大について、「1年以上の雇用見込み」の部分が「2か月を超えて雇用見込み」へと改正されます。

労働契約上2か月以内の契約の場合には最初の2か月は社会保険に加入しないという労務管理も行われていますが、

・ 契約更新が明示されている

・ 同一事業所の同一職種での労働契約で2か月を超えた雇用実績のある

場合には最初の2か月を含めて当初から社会保険に加入する必要があります。

老後の年金は終身年金

「年金は加入したとしてももらえるか分からないから意味がない」という声も散見されます。

しかし、事務費の負担もなく、物価変動も加味されています。民間の保険で同様の保険を受け取ろうとするとどの程度の掛金が必要かを試算すればそのメリットにも気づけるものと考えます。

また、老後の年金は終身年金です。

労働収入がなくなった定年退職後や退職金を一時金で受け取った(または低額の退職金しか受け取ることができなかった)場合、生涯にわたって受け取れる収入源は(可能な限り、より増額した状態で)確保しておくことが得策です。(執筆者:社会保険労務士 蓑田 真吾)