国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況と受給額との関係について

国民年金の中で老齢に伴う給付のことを、老齢基礎年金といいます。

老齢基礎年金は、一定期間国民年金保険料を納付した方が原則65歳になった時に受給できる年金です。

この老齢基礎年金を受給は、被保険者期間に係る保険料納付状況によって受給額が変わってきます。

今回は、国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況と受給額との関係について詳しく解説していきます。

老齢基礎年金の受給要件

老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した受給資格期間が10年以上あれば原則として65歳から受給できます。

保険料納付済期間とは、加入期間のうち国民年金の保険料を全額納付した期間のことをいいます。（第1号被保険者についての任意加入被保険者が保険料を納付した期間を含む）

保険料免除制度とは、前年所得が一定額以下の方が申請して認められた場合に国民年金の保険料が免除される制度です。

保険料免除制度の種類には、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除の4種類があります。

その内、3/4免除期間、半額免除期間、1/4免除期間については、それぞれ免除されない部分の保険料が納付されている場合に限って保険料免除期間として計上されるのです。

合算対象期間とは、年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間のことをいいます。

参照：日本年金機構

老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間にすべて国民年金保険料を全額納めた場合に、満額の老齢基礎年金（令和3年度 年額78万900円）を受給することができます。

老齢基礎年金の受給額は以下計算式で求めることができます。

そのため、国民年金保険料を全額納められなかった場合には、以下計算式に当てはめれば1年間に受け取れる老齢基礎年金額を算出することができるのです。

保険料免除期間がない場合

78万900円（令和3年度満額）× 保険料納付済期間（月数）÷ 480（加入可能年数40年 × 12か月）＝老齢基礎年金額

保険料免除期間が有る場合

78万900円（令和3年度満額）×（保険料納付済期間（月数）＋保険料の免除月数 × 免除月の反映する割合）÷ 480（加入可能年数40年 × 12か月）＝老齢基礎年金額

保険料免除期間がある場合の免除月の反映する割合は、平成21年3月分までとその後では割合が異なります。

平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の3免除は6分の3、半額納付は6分の4、4分の1免除は6分の5にて、免除月の反映する割合が計算されます。

平成21年4月分以降は、全額免除は8分の4、4分の3免除は8分の5、半額納付は8分の6、4分の1免除は8分の7にて、それぞれ計算されます。

どのくらい受給できるか知っておこう

このように、老齢基礎年金の受給額は、保険料納付済期間や保険料免除期間がどのくらいあるのかによって変わってきます。

自分が将来どのくらい受給できるのかを、知っておくことも大切なことです。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）