確定申告書を書面で提出する場合、税務署に郵送する方法もあります。
ただ郵送方法を間違えると、期限後申告書扱いになってしまう可能性もありますので、本記事で郵送する際の注意点をご確認ください。
目次
1. 郵送による確定申告書は「消印日が提出した日」になる
税務手続に関する書類の提出日は原則、税務署に書類が到達した時点を提出日とする「到達主義」です。
しかし確定申告書等を郵便や信書便により提出する場合には、郵便物や信書便物の通信日付印の日（消印日）が提出日となる「発信主義」を採用しています。
たとえば申告期限の翌日に税務署へ直接申告書を持参した場合、その申告書は「期限後申告」になってしまいますが、税務署への到着が申告期限より後になったとしても、郵送で送付した際の通信日付欄が申告期限当日であれば「期限内申告」になります。
2. 確定申告書を荷物扱いで提出することはできない
税務署へ提出する確定申告書・申請書・届出書は「信書」に該当するため、申告書を税務署へ送付する場合、「郵便物」（第一種郵便物）または「信書便物」で送らなければいけません。
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」をいい、郵便法および信書便法で規定されています。
仮に郵便物・信書便物以外の荷物扱いで申告書を送った場合、発送主義ではなく到達主義が採用され、申告書が到達した時点が提出日になりますのでご注意ください。
3. 信書を送付できない郵便局サービスも存在する
郵便局から確定申告書を送付する方法すべてが、信書を送付するのに対応しているわけではありません。
信書を送付できない郵便局のサービスにより確定申告書を提出した場合、到達主義による取り扱いになります。
信書を送付できないサービス
・ ゆうパック
・ ゆうメール
・ ゆうパケット
・ クリックポスト
「ゆうパック」に似ているサービスとして「レターパック」が存在しますが、レターパックについては信書を送付できるため、通信日付欄を申告した日とする発信主義が採用されます。
確定申告書を封筒に入れ郵便ポストに投函すれば発信主義により申告できますが、送料を節約するために郵便局のサービスを活用する際は、信書を送付できるサービスなのか確認してください。
4. 申告書控えに収受印が必要な場合は返信用封筒を同封すること
書面により申告書を提出した場合、控えにも収受日付印を押してくれますが、郵送する際は申告書と一緒に宛名を記載して切手を貼った返信用封筒を同封してください。
返信用封筒が無いと税務署は控えを返送しませんし、申告書を提出したタイミングでないと収受印を押してくれません。
民間の審査等で所得を確認する書類として確定申告書の提示を求められた際、収受印が押していないと認めてくれないケースもありますので、申告書の控えに収受印が必要な場合は忘れずに返信用封筒を同封して郵送してください。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
