1月17日よりゆうちょ銀行では硬貨の預け入れの際に枚数に応じた手数料が新設され、少額硬貨を大量に預け入れても手数料と±0に近づいてしまうケースさえ発生するようになってしまいました。

そこで行先を失った硬貨をどう「処理」するか、対策を紹介します。

つい…貯めちゃうの

「Pocket Change」のサービス終了を受けて

「Pocket Change」のサービス終了

自動で硬貨を紙幣や電子マネーとして交換してくれるサービスとして「Pocket Change」が一躍話題になりましたが、硬貨を大量に投入されるケースが増えたため2022年2月9日付で日本円硬貨の取り扱いが終了してしまいました。

外貨の交換はできるため有益なサービスですが今回の主題からは外れてしまいました。

対策1:セルフレジでの支払い

スーパーや切符売り場などのセルフレジ・自動販売機で硬貨を投入するのが現時点で最も多くの方が実施している対策でしょう。

手軽で、実施出来る場所が多いのがメリットですが「Pocket Change」のように、殺到した場合に利用枚数制限が課せられる日も近いかもしれません。

今のうちに、いくつか対策を用意しておきましょう。

対策2:「コインスター」の活用

「コインスター」の活用

≪画像元:コインスター公式サイト

メリット

数に限りがありますが簡単なのが「コインスター」という機会に貯まった硬貨を投入し、紙幣に交換する方法です。

事前に種類ごとに分けたり枚数を数える必要がないので「大量に貯まっている人」「面倒臭がりな人」などにはもってこいのサービスです。

利用方法はコインスターマシンに効果を投入し「引換券」を受け取るだけ。

取引後4時間以内に、引換券が発行された店舗で紙幣に交換するか買い物に利用する事で貯まった硬貨を処理できます。

交換時に投入金額の9.9%が手数料として差し引かれます。

ゆうちょ銀行の場合1,000枚以上の硬貨には、手数料として1,100円+500円毎に550円加算されるためこちらの方が安くなります。

仮に1円玉が2,000枚貯まっていたとすると

【ゆうちょ銀行】1,100+550×2=2,200円。 手数料が小銭の価値を超えてしまいます。

【コインスター】2,000円―(2,000×9.9%)=1,802円 手数料198円

デメリット

前述した手数料が9.9%発生する事に加え、まだ設置台数が少ない事です。

コインスターのある場所

関東エリアでも地図で確認するとこれくらいの設置台数しかないため近隣に在住・在勤の人以外にはやや利用が難しいと考えられます。

近くにあれば、現状かなり有力な解決策と言えるでしょう。

対策3:他の銀行口座を開設する

硬貨預け入れに手数料がかかるメガバンクが多い中、一部のメガバンク・地方銀行では100~500枚までの硬貨預け入れには手数料を取らない所がまだまだあるようです。

東日本銀行の手数料

≪画像元:株式会社東日本銀行

三井住友銀行の手数料

≪画像元:三井住友銀行

500枚まで無料の東日本銀行、300枚まで無料の三井住友銀行などが有力です。

51枚以上で手数料がかかるゆうちょ銀行と比べれば…といった対策ですが、自宅・勤め先の近くに多くの硬貨を預けても手数料がかからない地方銀行がある方にはお勧めです。

対策4:有人レジでの支払い<注意点あり>

お買い物の際に硬貨を積極的に使うのもシンプルな対策ですが、硬貨1種類につき20枚までしか使えないと法律で定められています(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」7条)。

店舗側は20枚を超える硬貨を拒否する権利があること、そして人が並んでいるレジでは後ろの方にとても嫌がられる事も考慮して、少しずつ使いましょう。

コインケース

枚数ピッタリ使うようにしたり、レジで慌てないために100円ショップで小型の物も買えるコインケースなどを使って事前に仕分けをしておくのをお勧めします。

枚数が確実に分かっていれば、口座に預ける際に枚数オーバーで手数料が発生する事もありません。

対策5:義援金として利用する

ゆうちょ銀行で硬貨を預け入れる場合、災害地などへの義援金として利用するならば手数料は発生しません

手数料や使い道にあれこれ頭と時間を使うくらいならば困っている方々へ届けるのも、多くの方の役に立つので重要な使い道となるでしょう。

国税庁のWEBサイトによると『義援金は「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となり地方公共団体に対する寄附金として、ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象になります(ワンストップ特例制度の適用ができます)。

参照:国税庁

所得税・住民税から控除を受ける

  1. 硬貨を手数料無料でゆうちょ銀行から預け入れ義援金として活用する
  2. 被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部が発行する、受領証を受け取り確定申告にて申請する
  3. 所得税・住民税から控除を受ける

これは本記事執筆中に筆者が思いついた対策です。実際に試してみようと思っています。

電子マネーの普及で現金の出番が減った事もあり、貯まった硬貨の使い道は意外と簡単でないことが改めて分かりました。

今後も封鎖されるルートが出てくる事を想定して、手数料でマイナスにならないよう小銭対策をしてみてください。(執筆者:遠藤 記央)