9月も下旬に入り、役場の窓口などはマイナポイントに間に合わせるため、マイナンバーカードの申請手続きで混雑しているそうです。
実は、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されました。
マイナンバーカードのお得情報も合わせて紹介します。
目次
マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限を12月末まで延長
≪画像元：地方公共団体情報システム機構≫
これまで、マイナポイント第2弾の付与対象となるには、2022年9月までにマイナンバーカードを申請しなければなりませんでした。
しかし、新型コロナウイルスの第7波などで、思うように申請できない人もいるかもしれません。
そこで、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が、12月末まで延長されました。
マイナポイント受取までの流れに変更はなし
≪画像元：総務省≫
今回変更となるのは、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限（9月末→12月末に延長）のみです。
それ以外のスケジュールに今のところ変更はありません。
マイナポイントの申込は2023年2月末までで、2023年1月以降にマイナンバーカードを保有した状態であれば、マイナポイントを申込可能です。
マイナポイントの有効期限は、申し込んだキャッシュレス決済サービスによって異なります。
マイナポイントだけじゃない、マイナンバーカードのお得を紹介
マイナンバーカードは利便性・効率性のメリットが大きく、金銭的なメリットといえばマイナポイントくらいしかない、と思っていませんか。
実はマイナンバーカードには、マイナポイント以外にもお得があるんです。
【お得1】キャッシュレス決済を利用・チャージしなくてもお得になれる自治体がある
≪画像元：日田市≫
マイナポイント第2弾2万円分のうち5,000円分は、対象のキャッシュレス決済のチャージか利用が必要です。
これが面倒だと感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、マイナポイント第2弾とは別に、マイナンバーカードの申請・受取だけで独自の特典を付ける自治体もあります。
【お得2】「自治体マイナポイント」もゲットできる
≪画像元：KDDI≫
マイナンバーカードは、通常のマイナポイント事業だけでなく、「自治体マイナポイント」をゲットするのにも役立ちます。
自治体マイナポイントとは、マイナンバーカードを使ったポイント給付事業に申請・参加すると、キャッシュレス決済のポイントがもらえる事業です。
対象自治体に住んでいる人しか利用できません。
2021年度にモデル事業が実施されましたが、現在のところ自治体マイナポイントを実施している自治体はないようです。
しかし、2023年度より自治体マイナポイントに政府から予算が付くそうで、期待が高まります。
【お得3】限度額以上の高額療養費の一時払いが不要に
≪画像元：厚生労働省 10ページ目≫
「高額療養費制度」は、一定金額以上の支払いが不要となる制度です。
これまでは、限度額適用認定証を事前に取得した上で、医療機関にてそれを提示しないとその場で適用を受けられませんでした。
マイナ保険証があれば、マイナンバーカードを利用できる医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで情報提供に同意するだけで、支払いが免除されます。
口頭で情報提供に同意する方法でも、免除を受けられます。
【お得4】「マイナ保険証」で医療費が安くなるかも
健康保険証としてマイナンバーカードを利用する「マイナ保険証」により、利便性や効率化が期待されていました。
しかし実際は、マイナ保険証に対応する医療機関・薬局は決して多くありません。
また、マイナ保険証に対応する医療機関では、従来の保険証でなくマイナ保険証を提示する方が医療費が12円高くなる、という矛盾が生じています。
マイナ保険証普及の妨げになりかねないため、10月に診療報酬改定が行われ、従来の保険証でなくマイナ保険証を提示する方が医療費が6円安くなります。
現状ではマイナ保険証に非対応の医療機関で従来の保険証を提示するのが最も安いのですが、これにもメスが入れられるかもしれません。
申請期間延長によりお得なマイナンバーカードの申請をじっくり考えられる
マイナンバーカードの申請期限が12月まで延長され、じっくり考える時間的余裕が生まれました。
普通に申請するのもいいですが、申請・受取方法を工夫すれば商品券などをくれる自治体もあります。
マイナポイント以外のお得もあるマイナンバーカード、まだの方は落ち着いて申請してください。
しかし、期限間際の年末に申請すると、混雑で申請～交付に2か月程度かかることが予想されます。
また、年末は閉庁している役場やコミュニティセンターも少なくなく、そのため申請期限を過ぎてしまう可能性もあります。
焦りは禁物ですが、ギリギリになって申請するのは避けた方がよさそうです。（執筆者：キャッシュレス研究家 角野 達仁）
