昨年末に発表されたNISAの恒久化。
これまでの小さな改正と違い、大きな改良となったことは周知の事実です。
今年2023年は、この恒久化NISAの開始「前年」にあたります。
来年始まるNISAは投資可能金額も拡大されたことによって、今年はどのように投資をしていったらよいのか、悩まれている方も多いかもしれません。
- これまで通りの投資方法を継続してよいのか
- 拡大された投資可能枠を使うため現金を多く保有しておく方がよいのか
- 今年のNISA、つみたてNISAは使っても問題ないのか
こういった疑問の声が聞こえてきます。
今年はどういった方針で投資をしていったらよいのでしょうか。
目次
恒久化NISAの概要
まずは恒久化が決定したNISAの概要を振り返りたいと思います。
大きな改正ポイントは以下の項目です。
- 非課税保有期間の無期限化
- 口座開設可能期間の無期限化
- 年間投資上限額がつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円まで拡大
- 生涯非課税運用限度額1,800万円
- 現行NISAとは別枠で投資可能
非課税期間、運用期間が恒久化され、年間投資上限額も大きく引き上げられたことが私たちにとって大きなメリットとなります。
いつ始めてもいつまででも非課税運用できるようになったので、これまでと違い「無理してでも年間上限額まで投資しないともったいない」なんてこともなくなりました。
多くの方にとって、使い勝手がよくなることは間違いないでしょう。
恒久化NISAについては過去記事でも紹介しております。
2023年も基本的にはこれまで通りの投資の継続を
2024年にNISAが大きく変わるといっても、特別な準備は必要ありません。
2023年も、これまで通りの投資を継続することが基本路線となります。
現行NISAを活用されている方も、もちろん今年分の枠もめいっぱい投資することをおすすめします。
先にも解説しましたが、現行NISAと恒久化NISAは別の枠で勘定されます。
例えば現行つみたてNISAで120万円非課税運用しているからといって、新しいNISAの運用限度額が減額されるようなことはありません。
2023年のつみたてNISA非課税枠40万円は今後20年間しっかりと非課税運用でき、さらに2024年からは新しいNISAの非課税枠をフル活用できます。
一般NISAについても同じです。
今年の非課税枠を使わない方が損をしてしまうことになりますので、これまで通り投資を継続しましょう。
特定口座での投資も継続、2024年以降は恒久化NISAへの切り替えを視野に
現行NISAの年間上限額以上の投資をされている方は、特定口座での買付をされていることと思います。
クレジットカード積立も満額されていれば、特定口座での保有となっている分があるでしょう。
こちらについても、これまで同様に継続されることをおすすめします。
恒久化NISAのために現金余力を残しておいて、2024年に一気に投資に回すことも否定はしませんが、あまりおすすめできません。
理由は、
「相場はどう動くかわからないから」
です。
確かに今年の相場に動きが乏しければ、現金余力を温存しておくのもアリかもしれません。
ですが今年の相場がどうなるかなんて、誰にもわかりません。
予想はできても、当てることは不可能です。
もし今年大きく相場が上昇するようなことがあった場合、機会損失となってしまいます。
急上昇相場に居合わせることができなかっただけで、大きなリターンを得るチャンスを失ってしまうのです。
相場に居合わせるためにも、これまで通りの投資を継続することをおすすめします。
また、2024年以降は順次恒久化NISAの成長投資枠へ移し替えていくとよいでしょう。
売却することによって値上がりしている分については約20%の税金がかかることになりますが、その後に無期限で非課税運用できる方がメリットが大きいはずです。
米国株や全世界株など人気ファンドについては、基本的に保有期間が長ければ長いほど利益は大きくなります。
つまり来年よりも10年後、20年後の方が利益が大きくなっているはずです。
税金は利益に対してかかります。
ということは、利益がまだ少ないうちに課税される方がとられる税金も少なくなるということです。
筆者もつみたてNISA、クレカ積立を継続
筆者も本記事をお読みの多くの方と同じように、現行つみたてNISAとクレジットカード積立を実践しております。
2023年についても投資ファンド、投資金額何ひとつ変更することなく継続する予定です。
恒久化NISA開始と同時に特定口座保有分については順次売却、時間分散をかけて成長投資枠へ移していく計画を立てております。
もちろんつみたてNISA保有分は、現行制度に残したまま非課税運用するつもりです。
現行制度では老後資金準備としては心もとない金額しか、運用できませんでした。
しかし新しい制度では、最大元本1,800万円の非課税運用が可能になります。
多くの方にとって、「老後準備はNISA1本で大丈夫」と言えるような制度だと感じております。
新制度がさらに普及し、全国民の身近な存在となることを願っております。（執筆者：FP技能士2級、証券外務員1種 冨岡 光）
