こんにちは！
久しぶりに体調を崩し、
改めて健康の大切さに気づかされた新潟パワーランチ世話人の藤井です。
さて、今日はちょー久しぶりに本業であるファイナンシャルプランナーらしい、
専門的なお話をしたいと思います(笑)
最近、巷を賑わせている「世界経済」の話題といったら、
みなさんは何を思い浮かべるでしょうか？
そうですね、多くの方が欧州諸国の債務問題を思い浮かべるのではないでしょうか。
つい先日もユーロ圏の９ヶ国の格付けが引き下げられ、
また通貨もユーロ安が進む展開となっています。
その流れの中で、
欧州諸国より重い債務問題を抱えている国・・
そうです、日本です。
その日本政府も危機感を募らせ始めて、
消費税増税の議論を進めようと本腰を入れ始めました。
つまり、国際社会に対して、
「日本は財政健全化に向けて行動し始めました」
とアピールをする狙いもあるわけです。
ではなぜアピールをするのでしょうか？
そこには、日本国債の暴落を防ぐ狙いがあるわけです。
ちなみに国債が暴落するとどうなるのかというと、
・金利上昇（国内のあらゆる金利設定に直接的に、あるいは間接的に関わっている）
・円安が進む（通貨の信頼低下、今のユーロがその状態です）
・高金利＋円安によるインフレ（物価上昇）
という流れになると言われています。
ちなみに日本国債を多く保有しているのは誰だと思いますか？
答えは日本の金融機関である銀行や保険会社なんですね。
つまり、日本国債が暴落したときに、
真っ先に影響を受けるのは日本の金融機関なのです。
そうです、銀行はみなさんの預けている預金で、
日本国債を買っていますし、保険も同じですよね。
また、国債を発行している国自体も、
資金調達が困難になると同時に利払いの負担が増し償還できなくなる・・
ハイパーインフレという言葉を聞いたことはありますか？
これは例えば、今日千円で買えたものが、
明日は１万円出さないと買えないといったような急激な物価の上昇。
この状況のことを言うのですが、
こういったことが少しづつ日本で起こるリスクが高まってきているということなのです。
ではどうしたら良いのか？
それは「日本政府に依存しすぎない」ということではないでしょうか？
第２次世界大戦後、日本の復興は政・官・民一体となって行われ、
見事に世界有数の経済大国になることができました。
つまり、国の号令のもとに、
動いていれば間違いなかったわけです、あるときまでは。
しかし、ここ最近感じませんか、
国の発する情報が疑わしいと・・・
東日本大震災が起こった後に出てくる、
原子力発電をめぐる様々な情報。
マスコミでは決して取り上げられない、
国が不利になるような情報。
原子力以外でも、ここでは言えませんが、
いろいろと聞こえてきます・・
「情報は自分で取りにいく」
「その情報が正しいのか正しくないのかの判断」
これらを身につけることで、
国に依存しすぎないスタンスを取ることができるのではないでしょうか。
僕はこれから起こるかもしれない日本国債の暴落という事態に、
備える手立てをお伝えする仕事をしております。
その手法はすでに富裕層の方中心に知られている、
一般的になり始めている方法です。
しかし、それは国としてはあまりおすすめできるものでないと、
きっと言うものかもしれません。
これが、さっき言った
「自分で情報を取り、判断する」
ということにつながると思います。
どうでしょう、一緒に考えてみませんか？
