会社で確定拠出年金制度に入っていらっしゃる方はいまや400万人以上。
労使の合意に基づいて会社がこの仕組みを導入し、「運営管理機関」「資産管理機関」を決定します。
「運営管理機関」は金融機関であることが多く、加入者へ資産運用に関する情報提供をしたり、運用商品の特徴や運用状況についての問い合わせに答えたりと、いわば加入者である従業員のさまざまなサポートをする機関です。
いっぽう「資産管理機関」は、信託銀行であることが多く、加入者である従業員の財産を分別管理したり、60歳以降の加入者にお金を支払ったりします。
確定拠出年金に加入している会社員の方からのご相談を受けて思うのは、運営管理機関がどこかによって、運用商品のラインナップがマチマチだということ。
１つの企業グループに対して、基本的には運営管理機関は１社です。
したがって、従業員は、他の運営管理機関がどんな運用商品のラインナップなのかを知りません。同じ仕組みを導入している会社に転職でもしない限り、わからないのです。
運営管理機関が生命保険会社の場合、運用商品のラインナップは、保険商品が多彩な品揃えで、投資信託などはちょっとだけ。
いっぽう、投資信託の運用会社をグループ会社に持つ金融機関の商品ラインナップは、「これでもか！」というくらい投資信託が豊富。これじゃ選択肢が多すぎて加入者が商品を選べないのではないかと思うほど。
いずれも、加入者にとって必要な運用商品は最低限揃っていますが、ラインナップをみると、金融機関が買って欲しいモノが露骨にわかります。
加入者の商品選択のポイントは「シンプル」「低コスト」「リスクを取る」です。
シンプルというのは、「自分でもわかる」。
低コストは、「投信の場合、信託報酬が低いモノ」。
アクティブ運用ではなく、パッシブ運用の投資信託を。
リスクを取るというのは、元本確保の預金や保険よりも、元本割れの恐れのある投資信託だということ。
リスクがある分、リターンを期待できます。
人によって、どれくらいのリスクを取るか？はそれぞれですが、安全確実の預金や保険ではないと思いますよ。
・・・・預金や保険だと、どう頑張っても会社が考える想定利回りに届かないでしょう。
想定利回りで運用できてはじめて、確定拠出年金が導入される前の企業年金で受け取れるはずだった金額になるのです。
以上、３つのポイントで絞り込めば、選びやすくなると思います。
