生活費がどれくらい必要か？
その生活費が何年分必要か？
教育費がいくら必要か？
ということがメインのポイントであり、この３つが必要保障額の大半を占めるのです。またその他に、お葬式代、子どもの結婚援助代、借入金なども、必要かどうか確認する必要があります。
さてここで質問です（笑） 前回必要保障額が一番必要だと思われる人は、次の３人のうち誰でしょうか？
１．家族４人（会社員の夫、専業主婦の妻、３歳と０歳の子）
２．家族２人（自営業の夫、パートの妻）
３．家族５人（会社員の夫、会社員の妻、１０歳、７歳、４歳の子）
※前提条件 夫３５歳、妻３０歳、夫の年収４００万円
という質問の答えをざっくりとですが、過去の１０年間の相談の経験値から答えをお伝えします。で、その答えは１番。そしてその理由は奥さんに収入が無いというところです。今回の例題での必要保障額とは、世帯主であるご主人が亡くなった後の支出額の累計を算出。併せて考えられる収入も算出する必要があるのです。
では考えられる収入にはどんなものがあるのでしょうか？これを前回の例題で確認してみますと、
１ 専業主婦 ２ パート ３ 会社員
ということで２、３は奥さんに収入がありますが、１は収入無し。それからもう一つ、 遺族年金 というものがあります。 これを例題にあてはめると、１，３ご主人が会社員かつお子さんがいるので遺族年金あり。２はご主人が自営業かつお子さんもいないので遺族年金無し。そんなことから、かかる支出の累計と考えられる収入を考慮しますと・・
１．家族４人（会社員の夫、専業主婦の妻、３歳と０歳の子）
のケースが一番ご主人の必要保障額が大きい。つまり生命保険の死亡保障が必要ということになります。
