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新社会人の4月の給与明細 ２つの注意点
４月も下旬に入り、新社会人にとってうれしい初任給の支給される時期になりました。新社会人の皆さんは自分の金銭管理を始めるにあたって、給与から税金や社会保険料が引かれることは知っていても、実際に給与の手取りがいくらになるかは給与明細を見るまでわかりません。
そこで、４月の給与明細を見て１ヶ月の収支の予算を立てようとする方もいると思いますが、ここで４月の給与明細には大きく２つの注意点があります。
（1）健康保険料と厚生年金保険料が引かれていない。
健康保険料と厚生年金保険料は、当月の給与から前月分の保険料が控除されることになっています。したがって、４月入社の新社会人は４月分の保険料は５月の給与から控除されることになりますので、４月の給与ではこれらの保険料は引かれていません。
（2）住民税が引かれていない。
住民税は前年の所得に対して計算された税額が６月から翌年５月までの給与から月割りで控除されます。したがって、新社会人は通常前年の所得がありませんので、入社した年の４月、５月はもちろん、６月から翌年５月まで住民税の引去りはありません。
さらに付け加えますと、入社２年目の６月から入社３年目の５月までの給与から引かれる住民税よりも、入社３年目の６月から入社４年目の５月までの給与から引かれる住民税の方がほとんどの方は多くなります。これは次の理由によります。
入社２年目の６月から入社３年目の５月までの給与から引かれる住民税は、入社１年目の１月から１２月までの所得にかかる住民税です。入社前の１月から３月にアルバイトなどで働いていなければ、入社１年目の所得は４月から１２月までの９ヶ月分になります。
また、入社１年目の夏の賞与は、賞与の支給対象期間が少ないため賞与の額も通常より少なくなります。入社２年目は給与は丸々１年分で賞与も支給対象期間１２ヶ月分出ますので、通常入社１年目より所得が増えるからです。（ただし、賞与は会社の業績によっては減る場合もありますので注意が必要です。）
5月以降の手取り額は少なくなる
４月の給与は上記２点の注意点のとおり控除額が少ないため手取り額がその分多くなります。５月以降もこの手取り額がもらえると思って１ヶ月の収支の予算を立ててしまうと、５月から、また、入社２年目の６月から手取り額が減ってしまい、あわてることにもなりますので注意しましょう。
控除額が増える話ばかりでしたので、最後に控除額が減る話を一つします。５月の給与では健康保険料と厚生年金保険料の分控除額が増えますが、所得税は逆に少し減ります。所得税は給与から社会保険料を控除した額に対して計算されますので、５月は健康保険料と厚生年金保険料の分４月よりも所得税のかかる金額が減るためです。
ただし、残業があれば５月からは前月の残業代が支払われますので、それに対する所得税が加わって所得税自体は増えるかもしれません
新社会人の方はこのように控除額が変化することを頭に入れて余裕を持った１ヶ月の収支の予算を立てるようにしてください。
