目的に「タメ」がつきもの、手段には「ダメ」がつきもの。誰のため・・・何のため・・・というような「タメ」。成功するために、あの手この手を使ってみたけれど、中には失敗もある・・・という「ダメ」。
今回は「手段選び」についてお話します。従業員の退職金を例にとって考えてみましょう。
退職金の準備には
(2) 社外の金融商品など
（預金・債券・株式・保険、退職年金制度、そして、不動産など）で準備する
(3) 退職者が発生する都度資金調達する・・・
様々な手段があります。もちろん目的は、長期安定雇用。手段は様々。
それぞれの退職金の準備法には「メリットとデメリット」があります。お金によくつかわれる「貝」という字に・・・プラス（＋） と マイナス（－）を加えると・・・「真」という文字になります！つまり、「本当のことは、メリット・デメリットを確認して！」ということです。
例えば、社内で積立した場合、積立額は経費にはなりません・・・が、社内に資金プールができます。
逆に、社外の各種退職金積立制度を導入すれば、経費算入できるものが多い反面、社内に資金がないため、資金の流動性に困るケースもあるでしょう。
「確定拠出年金制度」（DCプラン・４０１（ｋ）とも呼ばれています）などは、会社の積立額は一定で、経費算入できるが、従業員サイドに「運用責任」があり、「従業員への継続的資産運用教育」もないまま放置されたため、労使間の関係が悪化した・・・という実例があとを絶ちません。
経営者の多くは「勧められるから」という理由で「安易に」手段を「加入か否か」で判断します。本来は、従業員のゆとりある老後のために・・・という目的があったにも関わらず、手段のメリット・デメリットの確認をしないまま、また、確認はしたものの、デメリット対策を考慮せずに実施してしまっているのです。
日本は世界的にも例を見ないほど「手段の販売中心の国」です。常に手段の選択を迫られる経営者にとって、毎日の選択に欠かせないのが、「メリット」だけではなく、「デメリット」の確認ではないではないでしょうか？デメリットのない手段は、何一つありませんから・・・
