公正証書遺言の作成方法（必要書類や費用等）　確実に遺言を遺したい方へ

遺言を「公正証書遺言」にした方が良いのはどんな場合？

　確実な遺言を作りたい
　預貯金や不動産など自分名義の財産がある
　死後、遺族が速やかに相続手続きできるようにしたい
　第3者に財産を分けたい
　婚外の認知や相続人の廃除など、特別な事情がある
　遺言の保管場所に困る

　　など・・・

「公正証書遺言」は保管され、検索・照会も可能

　　公正証書遺言の原本は公証役場にて保管されます。遺言作成時に交付される正本または謄本は、自筆遺言と同様に自分で保管するか、信頼できる人に預けておくのが良いでしょう。

　　ただし、見つからないときや紛失したときは公証役場で調べてもらうことができます。全国どこの公証役場でいつ誰が作成したかをコンピューターに登録していますので最寄りの公証役場に照会すればわかります。

　　また、遺言者が遺言をしていたかどうかわからない時や公正証書遺言を作成したことは知っているが、保管場所を知らせずに遺言者が死亡し、公正証書遺言の正本等が発見できない場合には、公証役場に行って、公正証書遺言の検索・照会を依頼して探してもらうことができます。

　日本公証人連合会の「遺言検索システム」は、昭和６４年１月１日以降に全国で作成された公正証書遺言を検索・照会することができます。（東京公証人会所属公証人作成の公正証書遺言は昭和５６年１月１日以降、大阪公証人会所属公証人作成の公正証書遺言は昭和５５年１月１日以降が検索・照会可能）

　　遺言者の死後は、相続人、受遺者が公証役場で検索・照会を依頼できます。（遺言者の生前は、遺言者のみが検索・照会を依頼できます。）全国のどの公証役場でも検索・照会を依頼可能。

　　公証役場で公正証書遺言の検索を依頼する場合は、被相続人が死亡した事実のある戸籍謄本（除籍謄本、死亡証明書など)と照会者が相続人であることを証明する公文書（相続関係があることを証明できる戸籍謄本など）と照会者の身分を証する書面（運転免許証やパスポートなど）の書類を公証役場に提出して、公正証書遺言の検索・照会手続を依頼します。

　　公証役場は、日本公証人連合会に対して、被相続人の氏名・生年月日等の情報を提供し、公正証書遺言の有無や保管している公証役場の検索・照会を依頼。日本公証人連合会は、検索結果を公証役場に対して回答し、回答を受けた公証役場は、照会者に対し公正証書遺言の有無や保管している公証役場を知らせます。

　　照会者である相続人等は、公正証書遺言が保管されている公証役場に対して公正証書遺言の謄本を交付請求します。

「公正証書遺言」の作成手順

(1)　法定相続人を調べる　　　
(2)　財産の内容を確認する(不動産・預貯金・株式等）
(3)　誰にどの財産をあげるか決める
(4)　遺言書を下書きする
(5)　証人2名に依頼する　
(6)　公証人と打ち合わせをする
(7)　遺言書の文面を確認する
(8)　証人と公証人役場へ行き公正証書遺言を作成する

必要書類は・・・

　遺言をする人の印鑑証明書
　財産をあげる人が相続人の場合は遺言者との関係を示す戸籍謄本。
　　　　　第3者の場合は住民票
　不動産の場合は登記簿謄本、固定資産の評価証明書
　預貯金の通帳のコピー
　生命保険証券やゴルフ会員権などのコピー
　その他相続させたい財産のわかるもの

　　公正証書遺言は二人以上の証人の立会いの下で行われます。

(1)　遺言者が自ら遺言の主旨を口頭、自署等によって公証人に述べる。
(2)　公証人がその趣旨を筆記しその内容を読み聞かせ。
(3)　遺言者と証人がその内容が正確なことを承認して署名・押印を行う。
(4)　公証人が署名・押印する

証人になれるのは？

・未成年者や相続人になる人、その配偶者や血族、公証人の配偶者等はなることができない。
・遺言書の内容が読めなかったり理解できない人もなれません。

打ち合わせは？

・どんな遺言がしたいのかを伝える
・戸籍謄本などの書類をそろえる

費用は？

・公証人手数料は財産の額と相続人数により違います。

　　公証人が病院や自宅などへ出張する場合には、手数料の額にその額の１０分の５が加算されます。そのほかに日当や交通費も必要となります

公正証書遺言に書いたほうがよい事項

　預貯金や不動産の明細
　（具体的な金融機関名・支店名・口座番号など）不動産の場合は登記簿上の内容(地番・地籍など）を記載します。
　祭祀の主催者を決めることも大事です。
　遺言に記載のない財産が後に出てきたときのことも決めておきましょう。
　最後に、付言事項として遺族へのメッセージを残すこともできます。

　　以上です。公正証書遺言に関して皆様のお役にたてれば幸いです。