「教育資金≠学資保険」 物価上昇率を考える
5月まで順調に上昇してきた日経平均株価でしたが、急激な上昇による調整や先行きへの不安などから急激に下落しました。アベノミクスの三本の矢はこれからが本格的な実施となるのですが、先日行われたＧ８でも各国から今後への期待と不安が言われました。
そこで思い出されるのは、物価上昇率を２％になるまで金融緩和を行うというものです。前回のコラムでの例での学資保険では実質利回りは０．９７％でした。
教育費も２％で上昇するとは限りませんが、仮に現在の政府が目標としている２％と同じように上昇した場合には、学資保険では物価上昇率より利回りが低いので、実質的な貨幣価値でいうと毎年１％ずつマイナスになっているとい事になります。
ですので、実質的な貨幣価値を維持しようとすると２％の運用を行わないと維持できない事になります。しかし、学資保険に加入する事は運用を行う事によって少しでも増やしたいという目的もありますので、２％以上の運用が出来ないといけない事になります。
もう一つ注意したい点は、少子高齢化による教育費の増加が予想されています。
現在、目標とされている物価上昇率２％というのは、生活費全体で考えた時の上昇率ですので、細かく見ていくと２％以下の物もありますが、２％以上上昇するものも考えられ、教育費は２％以上上昇する項目のひとつとして考えておくべきだと言えます。
投資信託での教育資金準備をシュミレーション
教育資金はご結婚されて、お子様が授かった時から概ね必要な時期が明確になってきます。また大きな費用が必要として考えられるのは大学へ入学される時期ですので長期で運用を行う事が出来ます。そう考えるとリスクのある商品での運用も可能だと私は考えます。
そこでお勧めしているのが投資信託なのですが、何故、投資信託をお勧めするかというと少額から投資する事が可能で一つの銘柄を購入するだけで分散投資をする事が出来るからです。比較的リスクの少ない投資信託の中でも債券型投資信託の目安として広く使われているシティーグループ世界国債インデックスファンドの過去の実績を見てみました。
データは１９６９年１２月末日から２０１３年４月３０日時点のデータを参考にしましたが、１９６９年１２月末日を１００とした場合、２０１３年４月３０日の時点では１４７１.７３４となっていました。
この約４４年間で１４００％以上にもなっています。これは複利運用という利息に利息が付いていくというもので運用できている事でもメリットがありますが、長期で運用できたというメリットもあります。
この利回りは約６％で、現在の物価上昇率の２％よりも利率が４％高くなり、物価上昇にも対応でき、教育費の準備も出来た事になります。
今回の例えの４％で１８年間運用した場合に毎月２万円ずつ積立をしたとすると積立総額が４３２万円に対して約６４０万円になります。約４８％増やすことが出来たことになり、同じ目標額を用意しようとすると利回りの低いものへ預けるよりも貯蓄に回す額が少なくて済んだという事にもなり、家計への負担も少なくなります。
注意していただきたいことは、日本で販売されている投資信託はとても多いので銘柄選びも重要になるという事です。短期的に利益が得られるものより長期で安定した運用が出来るものを選ぶようにしましょう。
