他人事ではない！今から備える非課税対象者の「相続対策」４つのポイント

　　国税庁の発表によると、年間約120万人の方が亡くなるのに対して、相続税の対象になる被相続人（死亡者）はおよそ5万（約４％）に過ぎないので、平成27年1月から改正されることは皆さんもよく知っている話だと思う。

　　「相続」というと一見「相続税対策」だけと思われがちだが、実は「相続」が「争族」になるケースが多数発生しており、年々増える傾向にある。早いうちから非課税対象者の方も「相続対策」を考えておく必要がある。

　　ポイントをいくつか整理してみよう

１）　相続が起きた場合どうなるのかを明確化

　　財産を把握し、ポイントは税金がかかるか、かからないか、分けやすいか、分けにくいかを財産把握のためのチェックシートを作り財産目録を作成し定期的に更新する。また、法定相続人の確認や簡単な家系図など描きだれが亡くなったら自分に相続が関係してくるのかを、あらかじめ把握しておくこと。

２）　なぜ”争族”になるのかを把握しておく

　　家庭裁判所での遺産分割件数割合では、相続財産5,000万円以下の件数が７６．５％となっており、財産が多いからもめるのではなく不況が続いてきた中、相続は財産を得られる数少ない機会でもあり、財産を目の前にすると目の色が変わる家族もいる。

　　また家族の日常のコミュニケーション不足や誤解から生まれる日常起こりうる問題も多い。もし、調停や審判、訴訟となれば、無用な時間とお金がかかり、さらに家族、親族に大きな亀裂が生じる

３）　相続で、もめやすい環境を把握しておく

　　相続人に関して、家族仲が悪い・前妻に子がいる・子供がいなかった・隠し子がいたなどがある。さらに相続財産に関して、介護をしていた（寄与分）・生前贈与があった（特別受益）・財産が分けにくい・負債が発覚したなどがある。

４）　遺言が争族対策として最も有効な手段だと認識する

　　実は、法定相続分よりも「遺言書」の内容が優先される。ただし、遺留分の最低保証は考慮される。また遺言書によって無用なもめ事を防げる。自分で築いた財産だから相続でも自分の意思表示をして頂きたい。

「争族」を避けるための「相続対策」のまとめ

　所有している財産を把握し、財産目録を作成し定期的に更新する。
　遺産分割しやすいように現金や保険でカバーできる用意をしておく。
　生前贈与などは証拠を残すことによって客観的な証明になる。
　遺言書で相続争いを未然に防止する。

　　さらに、日ごろから風通しの良い家族関係を築き、財産の隠し事を無くし、十分な話し合いをしておくことである。