いよいよ年末シーズンです。クリスマスや忘年会、そして年賀状の準備に追われそうですね。でも、忘れないで下さい。会社員の方は「年末調整」もこの時期の大事なイベントです。特に控除が可能であるものは、正確に内容を把握しておきましょう。その中でも代表的なものは、やはり生命保険料控除です。
生命保険料控除は、契約が平成２４年１月１日以降を対象とするもの（新制度）と、平成２３年１２月３１日以前のもの（旧制度）が併用されます。今回は比較的契約の多い「定期保険特約付終身保険」の特約について、今年に更新があった場合の所得税の生命保険料控除について見ていきましょう。
定期保険特約付終身保険で、平成２５年９月に「定期保険特約」と「医療関係特約」が更新を迎えた場合。毎月の保険料は更新前１０，０００円、更新後１７，０００円（うち４，０００円は医療関係特約）とします。
旧制度の控除額（平成２５年１～８月）
８ヶ月分の保険料は、８０，０００円ですから、８０，０００円×１／４＋２５，０００円＝４５，０００円・・・（A）
新制度の控除額（平成２５年９～１２月）
毎月の保険料の１７，０００円を「一般生命保険料１３，０００円」と「介護医療保険料４，０００円」に分けます。
「一般生命保険料控除」は、１３，０００円×４ヶ月＝５２，０００円ですから、５２，０００円×１／４＋２０，０００円＝３３，０００円・・・（B）
「介護医療保険控除」は、４，０００円×４ヶ月＝１６，０００円ですから、払込保険料全額の１６，０００円
一般生命保険料控除は、
（A）＝４５，０００円
（B）＝３３，０００円
（A）＋（B）＝限度額の４０，０００円
の最高額となりますので、この事例では４５，０００円になります。
よってこの事例では、「一般生命保険料控除」４５，０００円と「介護医療保険料控除」１６，０００円を合わせて所得税で６１，０００円が控除額になります。
なお新旧両制度のそれぞれの控除額の計算式は、生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」に案内されている事が多いですが、記載がない場合は生命保険会社に問い合わせるか、国税庁のホームページでも確認できます。（執筆者：松山 靖明）
