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NISAで何を買うか? 決めるうえでの4つのポイント

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NISAで何を買うか? 決めるうえでの4つのポイント

  NISAで何を購入するかもう決めていますか? NISAの仕組みからNISAのポイントを考えてみましょう。まず、「NISAで買うと儲かる。」ということではありませんので誤解しないようにしてください。

 簡単に言いますとNISAのメリットは次の2点です。

(1)NISA口座で購入した株式・投資信託などの配当金・分配金に掛かる税金が非課税になる。

(2)NISA口座で購入した株式・投資信託などの売却益に掛かる税金が非課税になる。

 デメリットとしては売却損が出た場合に他の株式・投資信託などの売却益や配当金・分配金と損益通算できないということです。また、非課税期間は5年間(継続保有した場合は最長10年間)です。

 これらのことから考えられるNISAのポイントは次のようなことになります。

1.配当金・分配金があるもの、売却益が得られるもの

 無分配型の投資信託で10年超の長期投資をするつもりならNISAで行う必要はありません。非課税期間内に分配金も売却益も発生しないためNISAの恩恵を受けないためです。つまりNISAでの購入候補はまず、配当金・分配金のあるものあるいは非課税期間内に売却して売却益を得ようと考えているもの(両方の場合もあります。)ということになります。

2.高配当で経営成績の安定した企業の株式やJ-REIT

 株式の配当金やJ-REITの分配金には通常税金がかかりますのでNISAで購入すればその分の税金については非課税の恩恵が受けられます。投資信託の分配金は、購入した時期とその後の基準価格の値下がり状況によってはそもそも税金のかからない元本払戻金となる場合もあります。この場合には税金がかかっていないわけですからNISAの恩恵は特段受けないことになります。

 したがって配当金・分配金にかかる税金の面から考えると高配当で経営成績の安定した企業の株式やJ-REITが一つの選択肢になります。

3.売却するとその非課税枠は終了する

 NISAで購入した株式や投資信託が非課税期間内に値上がりした場合は売却すると、売却益に掛かるべき税金について非課税の恩恵を受けられます。ただし、売却するとその非課税枠は終了しますので配当金・分配金に掛かる税金についての非課税の恩恵はそれ以降受けられなくなります。(そもそも売却してしまうので配当金・分配金はなくなってしまいますが。)

4.売却損は損益通算不可。非課税期間終了時は更に注意

 NISAで購入した株式や投資信託が非課税期間内に値下がりした場合は売却してしまうと、その売却損は他の株式や投資信託の売却益と損益通算できません。さらに値下がりしたまま非課税期間の終了を迎えるときは注意が必要です。

 非課税期間が終了したら課税口座(特定口座・一般口座)へ移管されますが、移管後の取得価額は移管時点の時価となります。たとえばNISAで100万円投資した金融商品が非課税期間終了時に70万円に値下がりしていた場合、この70万円が移管後の取得価額になります。(売買手数料等は考慮していません。)

 その後時価が90万円に上昇して売却すると90万円-70万円=20万円が売却益となり、20.315%の税金がかかることになります。当初の100万円から10万円の売却損が出るにもかかわらず税金がかかってしまいます。

 翌年の非課税口座に一回は移管できても5年間で時価が回復すればよいのですが、回復しなければそこで同じ問題が発生します。非課税期間終了時に値下がりしていることが見込まれるときは、売却してしまうか、課税口座へ移管するか慎重に検討することが必要です。

 残念ながら「NISAだからこれ。」といった金融商品はありませんが、上記のポイントを参考に投資をしてみてください。NISAだからといって投資の基本が変わるわけではありません。元本保証のない金融商品を購入するということだけは忘れずに投資はご自身の判断でお願いします。(執筆者:犬山 忠宏)

《犬山 忠宏》
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犬山 忠宏

犬山忠宏税理士事務所/FPオフィスp.1 代表 神奈川県出身 昭和34年生まれ。明治大学経営学部卒業後、製造業の企業に経理職を中心に30年勤務。2012年に早期退職し、税理士、ファイナンシャル・プランナーとして独立開業。「お金と税金について知ること」をお手伝いして皆さんの人生を少しでも豊かにすることを目標に活動しています。 <保有資格>: 税理士、CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、マンション管理士 寄稿者にメッセージを送る

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