公立の保育園に入れるとなって一安心ではあるけれど、『保育料が高いなあ』とため息の出る方も多いのではないでしょうか。
公立保育園の保育料は税額で決まる
一般的に公立の保育園の保育料は前年度に納めた所得税や地方税によって決まります。納税額によって毎月の保育料は0円～7万円程度までとなっているところが多いようです。
例えば
Ｂ「所得税103,000円以上413,000円未満の世帯 は49,500円 」
というように決められていて、納税額があてはまる区分の保育料を払うことになります。（※あくまで一例です。保育料は自治体によって違うのでご注意ください。）
保育料が高いということは、それだけの収入があるということ。ある意味幸せなことではあるのですが、それぞれの区分のボーダーライン、つまりＡとＢであれば10万3000円付近にいる方は穏やかではないでしょう。
Ｂに入ってしまった方はもうちょっと少なければ毎月の保育料が1万円安くなったわけですし、Ａに入っている方でも今年の収入がアップすれば来年の保育料は毎月1万円高くなるかもしれません。所得税を減らせるものなら減らしたいところです。
大きく言えば、所得税は収入から「控除」を差し引いた金額にかかるものですから、この控除が増えれば税金は減ることになります。サラリーマンにとって税金は「給与から自動的に引かれるもの」となってしまいがちですが、税金を軽減させる方法がないわけではありません。
税金を軽減させる方法
保険に加入している人が使える生命保険料控除や地震保険料控除などは忘れずに年末調整で手続きをしておきたいところです。災害や盗難の被害にあった場合の雑損控除などもあるので当てはまる方は利用しましょう。
また、勤務先が確定拠出年金を取り入れているなら、自己負担で掛金を上乗せする「マッチング拠出」ができるのかを確認してみましょう。この掛金も所得控除の対象になります。老後のためのお金を増やすことができ、現在の所得税を軽減できるのですから検討する価値はあります。
残念ながら住宅ローン控除についてはこれを差し引く前の税額が基準になるので保育料には影響しないのが一般的です。多額の医療費がかかった場合の医療費控除については自治体によって取扱いが違うようなので、それぞれの自治体の保育料算定方法をチェックしてください。
※それぞれの控除が認められるには一定の条件を満たす必要があります。また、公立保育園の保育料算定基準は自治体によって違います。詳細については国税庁や自治体のホームページで確認してください。（執筆者：森田 和子）
