最近話題のふるさと納税。特定の自治体に寄付をするだけでその土地の特産品がもらえて、さらには税金まで安くなるというとっても魅力的な制度です。
でも、いざ寄付をしようとして調べてみると、計算方法が煩雑でよく分からず、結局寄付を諦めてしまう人が多いのも事実です。また、上限額を調べないままふるさと納税をしたために損をしてしまうことも。そこで、今回はふるさと納税の仕組みが分からなくても損をしないための使い方を紹介したいと思います。
目次
ふるさと納税は「自分で納税先を選ぶ制度」
ふるさと納税を使うと、いつも支払っている所得税や住民税が安くなる代わりに、「自分が選んだ自治体へ納税する」ということができます。自分の生まれ故郷でもいいですが、「学生時代にお世話になったところ」や「奥さんの生まれ故郷」だとか「好きな芸能人の出身地」など自由に選んでかまいません。
もちろん、ふるさと納税によってもらえる特産品で選ぶのもOKです。自分の出身地である必要はまったくないので、お好きなところへ寄付してくださいね。
1万円を寄付しよう！
ふるさと納税の魅力である「特産品」は、1万円以上の寄付が必要条件になっていることが多いです。とりあえず1万円寄付しておけば、ほとんど損することはないでしょう。
1万円を寄付した場合、お金の流れはこのようになります。
2. 確定申告によって、2000円を超える部分（1万円なら8千円）が返還される。
⇒負担する金額は実質2千円！
返還される8千円は、その人の所得に応じて「所得税からいくら、住民税からいくら」というように分けられます。一般的な所得の人であれば、所得税が800円返ってきて、残りの7,200円が翌年の住民税から引かれる、という形になります。
さらに、特産品は5千円相当のものも多いので、「2千円支払って5千円のものを買った」と考えることもできます！ 少し手間をかけるだけで、これだけお得になるんですね！
1万円でも損する場合が!?
ごく平均的な所得の人であればまず問題はありませんが、所得が低い人の場合はお得にならないこともあります。ふるさと納税は「税金を安くする」制度ですから、そもそも税金が安い人や、そもそも税金を納めていない人にとっては何も得ではないのです。
もちろん、数千円相当の特産品がもらえて、さらに数千円の寄付をすると考えれば恐ろしく損になるということではありませんが、節税効果という面では効果がありませんので、注意してくださいね。
もっともっと得したい人は？
ふるさと納税は、その人の年収や家族構成などによって得になる金額が変わってきます。そして、その計算は非常に煩雑です。ネットで探せばある程度の目安は目にすることができますが、目安にしたがって寄付をしても損することもあります。
目安としては、現在支払っている住民税の年間合計の1割程度を上限に寄付すれば、大きく損をすることはないでしょう。「数千円程度なら多めに寄付したってかまわない」という人ならぜひ多めに寄付をして、たくさんの特産品をゲットしてくださいね。
一方、「数千円たりとも損をしたくない！」という人は、税法について自分で勉強して理解を深めるか、もしくは税理士などに相談する必要があります。
そもそも、ふるさと納税は「寄付」なのですから、個人的にはあまり損得は気にせずに、好きな特産品をもらいながら自分が応援したい自治体に寄付する、というスタンスでいるのがいいのではないかと思います。まずは、1万円からでも寄付をして、ふるさと納税を体験してみてくださいね！（執筆者：吉見 夏実）
