Q:今年の 1 月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、地価が高い首都圏では不動産を相続 しただけで、相続税がかかる可能性があるとのことですが、これはどういった内容でしょう か？ このほかに、今年から始まる改正にはどのようなものがあるのでしょうか？
目次
解説
本年 1 月 1 日以降亡くなった方から、基礎控除額が 4 割縮小になり、相続税の対象となる 死亡件数が従来の 1.5～2 倍になる見込みです。
1. 基礎控除（非課税枠）の縮小
2. 具体例
夫が亡くなり妻と子 2 人が相続した場合、非課税枠である基礎控除額が昨年までは 8000 万円（＝5000 万円＋1000 万円×3 人）までだったのに対し、今年から 4800 万円（＝3000 万円＋600 万円×3 人）に縮小されます。つまり、今年から土地、現金、 株式など財産の合計額（一定の控除後）が 4800 万円を超える場合は、課税されることと なります。
3. その他の改正
１）自宅を相続した場合、本来の評価額の 20％で評価しますが、この適用を受けられる 面積が 240 平方メートルから 330 平方メートルに拡大されました。これにより、よほどの豪邸でもない 限り対象になると思われます。
２）相続税の税率が一部引き上げられます。具体的には課税価格が 2 億円を超えると 増税となる部分が発生しますので、富裕層には増税となります。
３）未成年もしくは障害者が財産を取得した場合の控除額が、未成年者の場合 20 歳まで の 1 年につき 10 万円（改正前は 6 万円）、障害者の場合、85 歳までの 1 年につき 10 万円（改正前は 6 万円）、特別障害者の場合、85 歳までの 1 年につき 20 万円 （改正前は 12 万円）となります。
要するに
相続税の大増税がいよいよ始まりました。首都圏で不動産を持っている場合は、2～3 割が課税 対象となるという試算もあります。現状を把握して、しっかり事前に対策をたてましょう（執筆者：小嶋 大志）
