ふるさと納税がさらに拡充されます　改正点を確認しておきましょう

解説

　平成27年税制改正で、個人住民税の控除限度額が2倍になりました。また、利用者の利便性を図るために、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

1. ふるさと納税とは？

　都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）のうち22千円を超える部分については、一定の上限まで所得税・個人住民税から全額控除される制度です。

【控除イメージ図（※1）】

※1 年収700万円の給与所得者（夫婦子なしの場合、所得税率20％）が、3万円の寄付をした場合
※2 平成26年度から平成50年度までは所得税率に復興特別所得税を加算した率とする
※3 対象となる寄付金額は、所得税は総所得金額の40％が限度であり、個人住民税（基本分）は 総所得金額の30％が限度となる。

2. 限度額が2倍に！（改正点1）

　上記のイメージ図の一番右の部分、個人住民税の特例分の税額控除の限度額が、改正前は所得割額の1割まででしたが、改正後は2割までとなります。平成28年度分以後の個人 住民税について適用となります。

3. ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設（改正点2）

　確定申告が不要な給与所得者等が、5団体を超えない範囲内で寄付した場合、手続きを簡素化することができます。平成27年4月1日以後に行われる寄付について適用されます。

要するに…

　実質2千円の負担で、各地方の名産品などがもらえるふるさと納税は、年々人気が高まっていま す。各自治体もいかに魅力的なお礼の品物を用意できるか、日々頭をひねっていますが、最近は商品券や図書カードなど換金性の高いものまで出始め、政府からは自粛要請も出始めています。（執筆者：小嶋 大志 ）