目次
【はじめに】
「妊活」とは妊娠をするために前向きな活動すること（妊娠活動の略）。妊娠に関する知識を身に付けたり、将来、自然に妊娠しやすくするためのカラダ作りや生活スタイルを整えたりすることです。
最近では、お笑い芸人の大島さん（森三中）が妊活の為にタレント活動を休止し、無事に妊娠したと発表されたことも話題になり、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
現在、多くの方が結婚後も仕事をしています。仕事と妊活の両立には様々な問題が存在していますが、今回はその中でも整備がされてきた「助成金」についてと、さらなる課題について考えてみたいと思います。
【不妊治療の助成金】
検査や治療に“お金”がかかるし、仕事は辞められない…。
このようなジレンマを感じた方も多いのではないでしょうか？
妊娠前の検査や不妊治療には“お金”がかかります。
少子高齢化の日本において、女性が安心して妊娠・出産できる環境を整えるのは急務ともいえます。日本で不妊症に悩むカップルは6組に1組といわれ、何らかの不妊治療を受けている人は50万人と推測されています。
そこで、特に治療費が高額となる治療に関して助成されることになりました。
＜東京都の例＞
制度の概要
（1）特定不妊治療に係る医療費助成
○東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成しています。
○助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。
（2）精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成について
○特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法（TESE）、精巣上体内精子吸引採取法（MESA）又は経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）の費用の一部を助成します。ただし、医療保険が適用されないものに限ります。
引用元：東京都福祉保健局HP
このような助成金制度が拡充されることで、資金面での不安が軽減されるようになってきました。
【企業のサポートは？】
助成金については、整備されてきましたが、さらなる課題も存在しています。
検査や不妊治療を受けるにあたり、仕事を欠勤・遅刻・早退等しなくてはいけません。そこには、企業のサポートやまわりの方の理解も必要となってきます。
しかし、『妊活の為に休みます！』と言うには、まだ高いハードルがあると感じています。
数年前までは不妊治療の助成金もありませんでしたし、「妊活」という言葉も概念もオープンにはなっていませんでした。
“女性の働き手が必要” であり同時に “次世代（子供）育成が必要”
であるという考えからではないでしょうか。
現在では、育休や介護休暇に対しての理解は広まり、企業のサポートも充実してきました。“育児”や“介護”を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。（平成17年4月1日施行）
育休や介護休暇と同様に、「妊活」に関する休暇等の対応が必要ではないでしょうか。
【おわりに】
私は「妊活休暇」が施行される日も近いと思っています。助成金制度だけでなく休暇等のサポートが増えることで少しでも多くの方が不安を感じることなく「妊活」できればと願っています。（執筆者：藤井 亜也）
