相続対策のご相談をお受けしていて、よくこういうお声をいただきます。
確かに、相続税を払う子世代にとっては切実な問題でも、財産を持っている親が動かないことには相続対策はできません。
しかし親に向かって相続の話はしづらい…というわけです。
そういう場合は、もっと「近い将来」の話から始めてみてはいかがでしょうか。
目次
老後の生活について話し合っていますか？
「いまの状態」で相続が起こった場合のリスクを考えて、みなさん相続対策をしようとするのですが、現在から相続が起こるまでの間には、介護生活も含めいろいろなことが想定されます。
これからの暮らしに親御さんがどんなことを望むのか、もしも介護が必要になった場合はどうしたいのか、老後資金はどの程度必要なのか、それによっても適した相続対策は異なります。
介護を受けるとしたらどの方法で誰に頼みたいのか、親御さんの希望はきっとあると思います。長男の奥さんなのか、娘さんなのか、あるいは「介護施設の方が気楽だ」という方もいるでしょう。
もちろん介護のことばかりではなく、親御さんが望んでいる生活や、叶えたい夢があるかもしれません。
相続対策が、そういった老後の生活設計と矛盾するものであってはなりませんから、相続対策を検討するときには、親御さんのこれからの希望をヒアリングすることが大切です。
お子さん側の希望も含め、家族のこれからの生活について意識を共有することが、相続対策を考える第一歩になると思います。
介護に端を発する相続トラブル
もうひとつ、「介護対策」が必要な理由として、「争族」の原因になりやすいということがあります。
相続税の申告業務に携わっていると、遺産分割協議でもめている場面に出くわすことが少なくありません。中でも圧倒的に多いのが、「介護」に端を発するトラブルなのです。
親子がそれぞれ独立して生活している家族も多い中、親の介護を担った子どもやその伴侶が「介護を担った分、財産を多くもらって当然だ」と考えるのは人情だと思います。
しかし、介護を担わなかった子どもは必ずしも承知しません。
次男が言います。
次男の嫁が陰で言います。
それを受けて、次男がまた主張します。
長男は反論します。
残念ながら、しかるべき対策をしないまま介護状態になり、その後に相続が発生した案件では、このようにもめる例が多いのです。
介護をした人、しなかった人それぞれに言い分はありますから、ここで言いたいのはどちらが正しいということではありません。
ただ、相続が起こる前に家族間で意識共有ができていて、対策をとっていれば、防げた例も多いことと思います。
相続対策は今の延長線上で考える
相続は、「今の生活」や「これからの生活」の延長線上にあります。
相続対策も、それらをふまえなければ、本当に必要な対策を見誤ってしまうかもしれません。
まずは親御さんがこれからの生活にどういった不安を持っていて、どういう暮らしを望んでいるのか、自分はどういう希望を持っているのか、お話し合いの場を設けてみてはいかがでしょうか。（執筆者：髙原 誠）
