例えば子がまだ学生だった頃、親が子を被保険者として契約した保険を子が親から譲り受けて（契約者変更）、子が現在もその保険を継続している場合。保険会社から保険の見直しを勧められる事がありますが、果たして随分前に加入した保険は変更したほうがいいのでしょうか。
もし私がお客様からこのような質問を受けた場合、私ならまずこう答えるでしょう。
私がこのように言うには勿論理由があります。
第一に年齢が上がっているので、同じ内容でも一般的に保険料が上がります。健康状況の診査においても、加齢や既往歴により何らかの条件が不可される可能性もあります。つまり「不利益変更」に該当する事が多いからです。
その不利益内容を最初に説明した上で、次に見直すべき理由の有無をお聞きします。もし特に見直すべき理由がない場合は、今の保険を継続される事をお勧めします。
では保険を見直すべき時とはどんな時でしょうか。
一般的には下記のような生活環境が変わった時には、保険の見直しを検討するべきだと思います。
(2) 就職した時（自営業を始めた時）
(3) 住宅を買った時
(4) 子供が生まれた時
(5) 子供が独立した時
(1)は、おもに受取人を見直す事が考えられます。例えば受取人を親から配偶者に変更する必要の有無です。
(2)は、会社員であれば厚生年金に加入します。自営であれば国民年金ですが、それぞれ老齢のみではなく障害、死亡についても給付されますので、現保険の保障額が過剰ではないかを検討してみます。この際、特に自営業の場合は会社員と違って国民年金部分のみの給付となりますので、保障額の見直し（減額）は慎重に対応するべきでしょう。
(3) は、団体信用生命保険に加入した場合、やはり現保険の保障額の減額を検討します。
(4) は、教育費や生活費を加味して、現保険の保障額に不足がないかを検討します。
(5)は、(4)の逆で保障額の減額を検討します。同時に加齢に伴い重大疾病や介護保険の準備も検討してみます。
このように保険の見直しは、単に長く続けているという理由のみでするのではなく、生活環境の変化に合わせて検討する事が大切です。
その場合、世帯主が会社員か自営業なのかもしっかり検討材料に入れて下さい。保険を新しい保険に乗換ることばかりを勧め、遺族年金の給付について説明がされない（出来ない）営業には要注意です。（執筆者：松山 靖明）
