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目次
介護保険制度の概要
・介護区分(要支援1~要介護5)支給限度額(49,700円~358,300円)
・介護サービス(居宅、地域密着、福祉用具購入、住宅改修)
介護保険制度の改正(2015/4)
・所得により2割負担(年金夫婦で359万円以上ーー全体の20%)
・特養入居基準の厳格化(要介護3以上)
・特養軽減処置要件強化(預貯金1000万円以上は対象外)
・要支援サービスの市区町村へ移管
介護保険3施設
・特別養護老人ホーム 52万人(待機者が多く入れない)
・介護老人保健施設 35万人(リハビリ施設につき最長六ヵ月)
・介護療養型医療施設 7万人(2018年に廃止)
民間運営施設
18万人(認知症対象が多い)
有料老人ホーム
35万人(介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム)
サービス付き高齢者住宅
16万戸(厚労省、国土開発省が補助金を出し推奨している)
特別養護老人ホームは待機者が多くて入れないので民間運営施設が入居対象となる。有料老人ホームは高額な入居金が必要なイメージがあるが低額な施設もある。但し、低額な施設では自立で入居したが要介護度5になっても住み続けられる施設は少ない。
介護付き有料老人ホーム
最低基準として3:1(入居者:ケアスタッフ)
この人数で夜間、日中のシフトを組むと
昼間 7~8名 夜間 2名程度となる
サービス付き高齢者住宅
サービスとは介護サービスではない(安否確認、生活相談サービスをいう)
介護、配食サービスは別契約を結ぶ。
高齢者住宅の価格帯
関東地方 16~25万円(一時金も高額)
北関東 13万円~(生活保護向け施設が多い)
九州(福岡を除く)7万円~(低価格ホームが多い)
悪い高齢者住宅の見分け方
対応が悪い、入居者の表情、異臭がする、スタッフの態度で直ぐに分る。
良い高齢者住宅の見分け方
上記の逆になるが、個々人にとって本当に良い高齢者住宅は人により違う。
選択ポイント
・一時金ゼロ、高額一時金支払いによる毎月費用減額
・施設の規模(小規模20名以下、大規模50名超)
・自立中心か介護中心の施設か
・アットホームか独立性か
・リハビリ、医療対応に強いか
・フロア毎に自立支援、身体介護、認知症
以上です。(執筆者:位田 勝彦)