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マイナンバー制度の基礎知識
『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』に基づく社会保障・税番号制度がマイナンバー制度と呼ばれるものです。
マイナンバー制度は、次の3つの柱を掲げています。
・行政の効率化(作業の重複などの無駄の削減)
・国民の利便性の向上(行政手続きの簡素化)
まずは、社会保障、税、災害対策の各分野で運用を始めます。
いつからスタート？
実は、もうすぐ始まります。
平成27年10月から通知カードの郵送により個人番号が通知されます。その後、平成28年1月から個人番号カードが交付されます。
通知カードが全員に交付されるのに対して、個人番号カードの交付は、希望者に対して行われます。ここを理解しておいてもらえれば、通知カードが届いた時に「何をしたらいいの？」と、慌てずに済みますね。個人番号カードの交付は希望する人のみが申請手続きをすればいいのです。
個人番号はみんなに付くの？
個人番号は平成27年10月以降、住民票コードが住民票に記載されている日本国民やその他一定の外国人に付番されます。と、いうことは、大人も子供も個人番号が付番されるということです。
個人番号は12桁の番号で、原則としてその番号は死亡後も変わりません。
例えば、Aさんの死亡後にそのAさんの番号がDさんに付番されるということはありません。個人番号の盗用や流出などの事態の場合には、個人番号の変更を行うことが想定されているようです。
申請手続きはどうするの？
個人番号の通知とともに個人番号カード交付申請書が郵送されます。その申請書に必要事項を記入、捺印し、写真を添付して返送すれば申請は完了です。
交付準備ができた旨の通知書が届いたら市区町村窓口にて、本人確認の上、個人番号カードが交付されます。その際、通知カードは返納します。なお、交付手数料は無料です。
個人番号カード
個人番号カードには 、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示されます。それらは個人番号カードに組み込まれるICチップ内にも記録されます。
個人番号カードは、パスポートの取得等においての身分証明として用いることができます。なお、通知カードは身分証明として用いることは想定されていません。
混乱が予想されるマイナンバー制度の導入時。私たちに直接関係のある部分から情報収集をしておきましょう。
※マイナンバー制度に関しましては、内閣官房のHPにて必ず最新の情報を確認してください。
以上です。（執筆者：大木 美子）
