介護費が戻る「高額介護サービス費支給制度」　算出方法について

介護保険には医療保険と同じ様に所得に応じて「負担限度額」が設けられています。

「高額介護サービス費支給制度」とは、自己負担1割の合計（一定以上の所得がある第1号被保険者に関しては2割）が同月に一定の上限を超えた場合に申請をすると「高額介護サービス費」として償還払いで払い戻しされる制度のことをいいます。

では、実際にどのように仕組みなっているのか、以下で説明していきたいと思います。

払い戻される額の算出方法

高額介護サービス費支給制度における「負担限度額」は以下の通りになっています。

　　　　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　負担の上限（月額）
現役並み所得者に相当する方がいる世帯　　　　　　　　　44,400円（世帯）
世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方　　　　37,200円（世帯）
世帯全員が市町村税を課税されていない方　　　　　　　　24,600円（世帯）
　・老齢福祉年を受給している方　　　　　　　　　　　　24,600円（世帯）
　・前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の　　　　　15,000円（個人）
　　合計が年間80万円以下の方等
生活保護を受給している方等　　　　　　　　　　　　　　15,000円（個人）

※上記にある「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した全員の負担合計の上限を指し「個人」とは、介護保険サービスを利用した本人の負担の上限を指します。

介護保険の高額介護サービス費支給制度は上記のような負担上限が定められているのですが、具体例で簡単に説明していきたいと思います。

例1　世帯合算が”なし”の場合

自己負担上限額15,000円の単身高齢者が1か月に19,616円を負担した場合

ということは4,616円が高額介護サービス費として払い戻されるということです。

例2　世帯合算”あり”の場合

では、次に世帯合算の例を見ていきたいと思います。

世帯合算‘あり’の場合の計算式は少し複雑で以下の通りになります。

例えば、自己負担上限24,600円の世帯で、1か月に夫が20,000円、妻が30,000円負担した場合

夫10,160円、妻15,240円がそれぞれ高額介護サービス費として払い戻しされるのです。

例で例えると、なんとなく大枠が掴めてきたのではないでしょうか？

適用されない項目に注意

このように高額介護サービス費支給制度では、負担額を超えた分が払い戻しされるのです。

なので、そのように覚えてもらうのも良いかもしれませんね。

ただ、高額介護サービス費支給制度は施設費にも適用されますが、居住費や食事代・差額ベッド代・生活費などの自己負担分に関しては適用されないので要注意です。

また、在宅サービスに関しては福祉用具の購入費・住宅改修にも適用はされないので覚えておいた方が良いかもしれません。

今回は高額介護サービス費支給制度についてでしたが、在宅サービス・施設サービスにおける自身の負担限度額によって手出しの金額が大きく変わってきます。

自身の負担限度額は役場に直接問い合わせをするか、担当ケアマネージャーに確認してもらえば簡単にわかることなので、これから介護保険を利用しようと考えている方は確認してみることをおススメします。（執筆者：西村 馨）